製品使用のCO₂排出は、主に電動製品の普及・拡大により削減が進む一方で、電動製品に必要な素材や部品を製造する際に排出されるCO₂は、現状の成り行きのままでは、増加する見込みとなっています。

まずは、CO₂排出量が大きい箇所（ホットスポット）の特定のため、Honda製品を構成する約2 万点の部品を約50 種類の構成素材に分解し、部品一つひとつのCO₂排出量を計算可能な集計方法を開発し、運用を開始しました。

現在、素材や部品の製造時におけるCO₂排出量は、産業平均値などを用いて、簡易的な計算で算出していますが、今後は、製造過程で実際に消費するエネルギー量を計測することで、CO₂排出削減の取り組みをより正確に評価することが可能になります。

また、素材／部品の製造時におけるCO₂排出量をより正確に算定できるのは、実際に素材・部品を製造されているお取引先各社です。将来の理想的な取り組みのかたちとして、お取引先各社が算定したCO₂排出量をサプライチェーンに沿って共有していただくことで、Honda製品のCO₂排出量をより正確に評価し、その結果を踏まえてさらなる削減に向けた取り組みなどをお取引先各社と協働して行うことをめざしています。

このように、CO₂排出量を正しく評価することで、より有効な取り組みが可能になるという考えに基づき、企業活動のCO₂排出量のみならず、Hondaのバリューチェーン全体のCO₂排出量データを一括で集計・分析可能なシステムの導入を進めています。

得られた分析結果をさらなるCO₂排出削減に向けた戦略や施策などに活かし、カーボンニュートラルの実現をめざします。

購入した製品・サービスから排出されるCO₂集計：概念図

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO₂排出の削減に有効な製品の電動化などと、より低炭素で環境負荷の少ないものづくりをめざしています。

そのために、ライフサイクル全体における製品カーボンフットプリントの定量化を行い、素材／部品製造など従来の製品よりも多く排出してしまう領域を検証し、その削減が可能となる技術の構築や製品仕様の改善にも取り組んでいます。

2026年3月期においては、製品カーボンフットプリントの算定ロジックを刷新、ITシステムを構築し、運用を開始するなど算定基盤の強化を図りました。

1. 業界標準に準拠した算定ロジックへの刷新

算定データの客観性と信頼性をより高めるため、算定ロジックをこれまでの自社メソッドから、「日本自動車工業会による自動車製品のカーボンフットプリントガイドライン 2024年版」を新たに採用しました。今後も最新の業界標準ロジックを迅速に反映し、継続的なデータ透明性の向上に努めていきます。

2. ITシステムの運用開始によるデータガバナンスの強化

膨大な部品データや材料情報などを正確かつ効率的に処理するための新たなITシステムを導入し、運用を開始しました。

データ処理能力の向上により、各種製品の算定データにおける正確性と再現性を高めています。

引き続き、カーボンフットプリント算定の取り組みで得られた結果を製品開発に活用するとともに、ステークホルダーの皆様に向けた情報の透明性向上に努めます。

N-ONE（ICE）とN-ONE e:（EV）のカーボンフットプリント比較結果

CFF（Circular Footprint Formula）効果：材料／部品のリサイクルなどによる温室効果ガス低減控除分

ICP（インターナルカーボンプライシング）の取り組み

CO₂排出量の削減をよりいっそう加速させるため、2023年よりICP制度の運用を日本の拠点で開始しました（炭素価格：CO₂1t当たり15,000円）。

炭素削減量を金銭価値化することで設備投資の判断材料の一つとして活用します。海外拠点においては各地域で代表拠点を選定し、生産拠点を中心に運用しています