企業活動のCO₂排出削減
企業活動によるCO₂排出は、各生産拠点における製品製造時の直接的CO₂排出と製品の製造/加工工程などで使用する化石燃料由来のエネルギーによる間接的CO₂排出が主要因です。生産工程の効率向上や設備の電化などを行い、さらに使用するエネルギーを再生可能エネルギー由来に置換することで、企業活動のCO₂排出削減を進めていきます。
カーボンニュートラル工場化の拡大
CO₂排出削減の起点は生産効率向上と省エネルギー施策の実施
Hondaは、企業活動による直接排出と間接排出の削減に向けて、取り組みを推進しています。
3つの主な技術/ノウハウによるCO2排出削減
① 生産効率の向上と省エネルギー施策の実施
② 生産設備の電化
③ 再生可能エネルギーの活用
生産工程においては、プロセス改善による生産効率向上や省エネルギー施策などに優先して取り組んでいます。また工場内設備の電化は、設備更新時や設備自動化タイミングなどに、積極的に進めています。さらに化石燃料由来の電力使用によるCO₂排出については、工場敷地内への太陽光パネルの設置をはじめとして、再生可能エネルギーの活用を通じて、削減に取り組んでいます。
2026年3月期 埼玉製作所 完成車工場 カーボンニュートラル工場化を実現
Hondaは、3つの主な技術/ノウハウにて、自社の企業活動によるCO₂排出削減を実施しており、実質的なCO₂排出ゼロに到達した生産拠点を「カーボンニュートラル工場」と定義しています。埼玉製作所 完成車工場をカーボンニュートラルのリーディング工場に設定して、3つの主な技術/ノウハウの適用を行っています。この取り組みによって、2026年3月期第4四半期より、Honda初のカーボンニュートラル工場を実現し、操業しています。また、これを通して蓄積した技術/ノウハウは、事業所間で情報共有することで、各地域特性に応じたカーボンニュートラル工場化の拡大を図っていき、全世界の四輪生産拠点でカーボンニュートラル工場を実現することをめざし、取り組みを進めていきます。
技術/ノウハウ① 生産効率の向上と省エネルギー施策の実施
自社企業活動のCO₂排出削減のため、第一に取り組むべきことは「生産効率の向上」と「省エネルギー施策」の実施だと考えています。生産効率の向上のため、生産工程の見直しや生産における工程数/手順の削減などを行っています。
省エネルギー施策については、未利用熱の活用などを行うことで、消費エネルギーの抑制やCO₂排出削減につなげています。
例えば、塗装工程で発生した廃熱を回収して他の設備に活用するなどの取り組みを進めています。塗装工程だけにとどまらず、各工程で実装可能な取り組みを継続して行っていきます。
技術/ノウハウ② 生産設備の電化
生産工程からのCO₂排出を削減するためには、設備の電化が有効な手段の一つです。取り組み事例としては、乾燥に使用する設備などのガス燃焼設備を電化し、工程からのCO₂排出を削減しています。
また、電化後の設備に使用する電力を化石燃料由来から再生可能エネルギー由来に置換することで、さらなるCO₂排出削減にもつなげています。
今後も継続して、生産工程の特性に応じた設備の電化に取り組んでいきます。
技術/ノウハウ③ 再生可能エネルギーの活用
Hondaは企業活動のCO₂排出削減のため、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの活用をグローバルで積極的に進めています。2026年3月期における再生可能エネルギー電力の活用量※は、2,830GWhです。
Hondaは、敷地内の建屋や駐車場、調整池などのスペースへ太陽光パネルの設備導入を積極的に行っています。また、敷地内で発電した再生可能エネルギーを最大限利用するために定置用蓄電池などを設置しています。
さらにHondaは、外部からの再生可能エネルギー由来電力の調達も進めています。日本における取り組みとして、2024年9月に留寿都ウインド合同会社とバーチャルPPAを締結し、2025年12月発電月の非化石証書より取得しています。
今後は、さらなる再生可能エネルギーの活用を促進・拡大するために各地域の状況に適した再生可能エネルギーの活用をグローバルで進めていきます。
活用量:自家消費と調達を含めた再生可能エネルギー活用量
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熊本製作所(日本) -
ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド 第二工場(インド) -
細江船外機工場(日本) -
ボイリング・スプリングス風力発電所(北米)
炭素クレジットの活用
Hondaは、さまざまな施策や工夫を行い、CO₂排出の抑制や削減に取り組んでいます。しかし、こうした取り組みをもってしてもCO₂排出のゼロ化が困難なものも一部想定されるため、どうしても排出されるCO₂については、高品質なクレジットなどの活用も選択肢の一つとして考え、気候変動への対応を進めています。