安全運転普及本部 50年の歩み｜Hondaの交通安全

安全運転普及本部の歩み

Hondaの活動■印は国内活動
□印は海外活動

1962年 9月: ■ 鈴鹿サーキット竣工
1963年 1月: ■ ホンダ自動車教習所発足
1964年12月: ■ 鈴鹿サーキットに安全運転講習所オープン
1966年 9月: ■ 鈴鹿の安全運転講習所で全国の白バイ隊員に対する実技訓練スタート
1968年 4月: ■ 白バイ高速乗務員の鈴鹿サーキット委託教養
1969年 6月: ■ 警察庁主催｢第1回全国白バイ安全運転競技大会｣を鈴鹿サーキットで開催（第１回～第24回大会まで毎年開催）

交通社会の動き●印は主な交通関係の法令制度など
○印は交通社会の動きなど

1962年 6月: ● 大型自動車免許の取得（資格年齢21歳）
1965年 9月: ● 安全運転管理者制度施行
1966年 4月: ○ 交通違反取締りに覆面パトカー導入
1967年 4月: ○ 指定自動車教習所で路上教習実施スタート
1968年 6月: ● 交通反則金制度スタート
1968年10月: ○ 全日本交通安全協会主催「第1回二輪車安全運転コンテスト（現、二輪車安全運転全国大会）」開催

安全運転普及本部関係の活動■印は国内活動
□印は海外活動

交通社会の動き●印は主な交通関係の法令制度など
○印は交通社会の動きなど

10月: ■ 安全運転普及本部（以下、「安運本部」）発足、本部長に西田通弘就任
11月: ■ パンフレット「セーフティドライブセーフティポインツ」（二輪・四輪用）をHonda全車種にセット; ■ 教育映画「初めてのバイク」「セーフティテクニック」制作; ■ 第2回全国白バイ安全運転競技大会、鈴鹿サーキットで開催
12月: ■ Honda社内を対象にしたインストラクター第1次募集

1970昭和45年

2月: ● 「一酸化炭素に係る環境基準」を閣議決定
3月: ○ 52ヵ国参加による世界初の「世界交通安全会議」が京都で開催
6月: ● 「交通安全対策基本法」が公布施行され、中央・地方の交通安全対策会議設置などが定められた
8月: ● 「道交法の一部改正法」施行により、酒気帯び運転の全面禁止と罰則強化、少年と行政処分者にも反則通告制度適用などが定められた
12月: ● 「道交法の一部改正法」の公布により、これまでの目的“安全と円滑”に“交通公害の防止”が加わる

1月: ■ 第1回テレビ安全運転教室放映
2月: ■ 初のインストラクター20人誕生
4月: ■ 第1回安運本部活動報告会（以降毎年開催）; ■ 安運本部の全国組織が発足
6月: ■ 「SAFETY 2&4」創刊
7月: ■ 〈ヘルメットでいこう！〉キャンペーン開始
8月: ■ 「THE SAFETY JAPAN」創刊; ■ 原付免許教室専任講師認定第1陣150人; ■ 普及指導員全国に2,500人; ■ 「セーフティクラブ」発足

1971昭和46年

3月: ● 中央交通安全対策会議は5ヵ年の「交通安全基本計画」を発表
6月: ● 「道交法施行令」一部改正令で、自動二輪運転者は40km/h以上の道路のヘルメット着用義務（昭和47年5月から）などが改正される; ● 大気汚染や騒音振動などに関わる交通公害関係法令施行
7月: ○ 環境庁スタート
9月: ○ 「幼児交通安全専門委員会議」発足
11月: ○ 二輪業界の協力で「二輪車安全運転普及協議会」発足
12月: ● 「道交法の一部改正法」施行により、歩行者保護、スクランブル交差点、高速道でのシートベルト装着、更新時講習などが整備改正

1月: ■ 全国ネットのラジオ番組「おはようグッドドライバー」始まる
2月: ■ 初の都道府県支部インストラクター43人誕生
3月: □ 安運本部内に「海外安全運転普及推進委員会」設置
8月: ■ 第1回全国高等学校二輪車安全運転指導者研修会、鈴鹿で開催
9月: □ フランス安全協会の4指導員が来日、20日間にわたり安運本部の講習受講

1972昭和47年

1月: ○ 総理府、警察庁、安全協会、各メーカーにより「二輪車安全運転推進委員会」発足
3月: ○ 「小学校安全指導の手びき」刊行
4月: ● 更新時および安全運転管理者への講習制度の義務化
7月: ● 暴走族問題が激化、警察庁が取締りの強化の通達を出す; ○ 「交通管制施設協会」設立
10月: ● 「道交法の一部改正法」の公布により、初心者マークの義務づけ
12月: ● 「自動車排出ガスの量の許容限度」を改正する環境庁告示

2月: ■ 全国運転免許試験場技能試験官研修会、鈴鹿にて開催
4月: □ 安運本部の6インストラクターが韓国の16都市で安全講習会
7月: □ アメリカの二輪車安全教育財団来日、普及本部の活動を視察; ■ 交通教育センター福岡オープン; ■ 普及指導員キャンペーン実施
10月: □ 第1回国際運転者行動会議（チューリヒ）に参加; ■安運本部・新本部長に杉浦英男就任

1973昭和48年

4月: ● 運転免許証が「誕生日更新」に改められる; ● 普通免許取得に路上試験制度実施
5月: ○ 「幼児交通安全教本」決定
7月: ● 「自動車事故対策センター法」公布
9月: ○ 「国際交通シンポジウム」を東京で開催
10月: ○ 警視庁と運輸省が変形ハンドル禁止策を打ち出す
12月: ● 「保安基準」の一部改正で、助手席もシートベルトが義務づけられる

2月: ■ 「おはようグッドドライバー」のネットラジオ局が「レインボー会」を発足、第1回「青少年と交通安全」シンポジウムを開催; ■ 普及指導員1万人を突破
7月: □ サンフランシスコで国際交通安全会議が開かれ、安運本部が「東京における二輪車事故の特徴」を発表; ■ 関西地区で「高等学校交通安全指導者研究会」を発足
10月: ■ 第1回セーフティクラブミーティング、鈴鹿で開催（85年まで毎年開催）
11月: □ サンパウロ国際交通会議で安運本部の活動について発表

1974昭和49年

1月: ● 「自動車排出ガスの量の許容限度」について環境庁告示
2月: ○ 日本児童安全学会設立
6月: ○ 東京都二推委と警視庁「暴走族を対象としたオートバイ安全教室」を開催
8月: ○ 「新交通システム議員連盟」発足
9月: ○ 「ガソリン無鉛化推進計画」を運輸省産業公害部会がまとめる; ○ （財）「国際交通安全学会（IATSS）」設立
11月: ○ 国際自動車工業会議所連合会と同二輪車連合会の総会がパリで行われ、排出ガス対策について初の国際会議が持たれた

1月: ■ 北海道で雪上訓練を実施
3月: □ マレーシアの交通安全指導者が来日、鈴鹿で講習を受ける; ■ 鈴鹿研修を受けた先生を中心に「乗せて指導」を続ける茨城県の石岡一高が交通安全指導で文部大臣賞受賞
4月: ■ 国際交通安全学会第1回シンポジウム、東京で開催
11月: ■ 11月23日大宮を最後に全国14ヵ所で「青少年と交通安全」シンポジウムを開催

1975昭和50年

5月: ○ 二推委および二普協などがヘルメット着用推進運動を実施
6月: ○ 警察庁で「暴走族総合対策委員会」設置
7月: ● ヘルメット着用義務違反に点数制度が適用される
8月: ○ 文部省が「中学校安全指導の手引」の編集・刊行
10月: ● 「道交法施行規則の一部改正総理府令」が施行され、“ナナハン”対策として技能試験に関する規定が強化; ● 警視庁が東京都内23区全域で最高速度を40km/hに

4月: □ 韓国から二輪指導員来日、鈴鹿サーキット安全運転講習所にて研修
5月: ■ 安運本部・新本部長に吉田和夫就任
7月: ■ 7月12日～8月16日、二輪車安全運転推進月間を実施; ■ 安全運転管理者セミナー、交通教育センター福岡にて開催
8月: ■ 第3回高校交通安全指導者研究会で、米子工業高校の石塚庸三氏が「3EE理論」を発表し、注目される
10月: ■ 山形県警・安全協会主催の「青年セーフティセミナー」開催に協力

1976昭和51年

1月: ● 累計点数通報、運転経歴証明、無事故・無違反証明の各業務などを行う特殊法人「自動車安全運転センター」が業務を開始
3月: ● 第2次の「交通安全基本計画」が中央交通安全対策会議で決定
7月: ○ 全国交通安全運動の期間が統一されることになり、警察庁が通達を行う（春4月6日～15日、秋9月21日～30日）
10月: ○ 国際交通安全学会主催による初の国際シンポジウム「ディスカバリーズ〈人間と知恵と交通〉」を開催
11月: ○ 第1回の大型二輪車講習、長崎と鹿児島で開催
12月: ● 「自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する件」が告示; ○昭和34年から17年間続いた交通死者1万人台が9,000人台に減少

3月: ■ 交通教育センター福岡新装完成; ■ セーフティクラブ・リーダーズミーティング、大阪で開催
5月: ■ 各地で大型二輪車講習会開催; □ ベルギーの免許試験官4名が来日、鈴鹿で講習を受ける
7月: □ タイ・マスコミ代表団が安運本部活動視察のために来日
8月: ■ 従来のセーフティクラブミーティングを発展させた「日本セーフティクラブミーティング」、鈴鹿で開催、クラブ員3,000名が参加

1977昭和52年

1月: ○ 警視庁は都内に大型車左折巻き込み防止のため自転車横断帯を設置
3月: ● マイクロバス1台でも安全運転管理者の選任を必要とする「交通の方法に関する教則の一部を改正する件」が国家公安委員会から告示
4月: ○ 自動車安全運転センターがSDカードを発行; ● 運転免許更新時に「安全運転自己診断」制度導入
6月: ○ 国際交通安全学会が「暴走族と青少年問題を考える」シンポジウムを開催
7月: ○ 初めて「二輪車安全運転推進月間」全国運動が行われる
9月: ○ 交通対策本部主催により「第1回交通安全フェア」が行われる
12月: ○ 原付免許などの伸びで、女性運転免許取得者が56.8％を占め、初めて男性を上回る

3月: ■ Hondaモーターサイクリスト・スクール（HMS）、鈴鹿で開講
5月: □ オーストラリア交通関係者が、安運本部の安全教育システム視察
7月: ■ 衆議院交通安全対策特別委員会一行、鈴鹿サーキット安全運転講習所を視察
9月: □ 英国交通関係者、レインボーモータースクールなど教習所を視察
10月: ■ 安運本部企画制作、“セーフティクラブの活動と安全運転の輪を広げよう”をテーマとした記録映画「われらグッドライダー」完成
11月: □ ブラジル交通関係者が来日、鈴鹿サーキット安全運転講習所を視察

1978昭和53年

2月: ● 自動車騒音および排出ガス基準量を環境庁告示に合致させる内容の「道路運送車両の保安基準の一部改正省令」公布
3月: ● 警視庁が「第1次適正速度引き上げ」を実施
4月: ○ 交通安全白書で初めて「二輪車安全運転推進月間」を記載
6月: ○ 教育普及協会、高校教師向け「高等学校・交通安全指導資料」を発刊
7月: ○ 初めて夏の全国交通安全運動を実施; ○ 沖縄県交通方法変更を実施
10月: ● 道交法等の改正に伴い「交通の方法に関する教則」が全面的に改正され、国家公安委員会告示がなされる
12月: ○ 女性免許保有者数・全二輪保有者数がそれぞれ1千万人を超える

3月: ■ 交通教育センター福岡でHMS開講
4月: ■ 荻昌弘によるラジオ番組、新「おはようグッドドライバー」開始
6月: ■ 映画「われらグッドライダー」が日本産業映画奨励賞受賞; □ フランスの教習所関係者が、安運本部やレインボーモータースクール視察
7月: ■ ホンダ救急法（HFA）の指導員養成、本格スタート
10月: ■ 第1回女性ドライバースクール、東海ラジオとの共催で開く
11月: ■ 鈴鹿サーキット交通教育センター、新装オープン

1979昭和54年

1月: ○ 警察庁、各警察本部に「暴走族総合対策本部」を設置するよう通達; ● 警視庁で左折巻き込み事故防止のため二段停止線規制を本実施へ
3月: ○ 「全国二輪車安全運転普及協議会」が社団法人の認可を受け、「全国二輪車安全普及協会」改組
6月: ● 暴走族の騒音等を禁ずる「東京都道路交通規則の一部改正規則」施行
9月: ○ 熊本県、二輪車昼間点灯運動を実施。次第に全国波及
11月: ○ 世界初のシートベルト国際会議が、東京で開催（日本交通科学協議会と全日本交通安全協会の共催）
12月: ○ 警視庁が日本初の交通事故死者の対前年比10年連続減を達成

安全運転普及本部関係の活動■印は国内活動
□印は海外活動

交通社会の動き●印は主な交通関係の法令制度など
○印は交通社会の動きなど

3月: ■ グッドライダーの全国組織「全日本セーフティクラブの集い」発足; ■ 女性のための原付講習会展開
4月: ■ 鈴鹿サーキット交通教育センターが郵政大臣賞を受賞; ■ 社会に巣立つ高校生対象の二輪・四輪講習会「フレッシュマン・セーフティ・スクール（FSS）」、鈴鹿でスタート
5月: □ BPICM（国際二輪工業会）36人が来日、鈴鹿を視察; ■ 第1回HMSレディースコース、鈴鹿サーキット交通教育センターで開催
6月: ■ 交通教育センターレインボー埼玉開設
8月: □ フィリピンのマリワサ・ホンダ・ライディングアカデミー開設
11月: □ オーストラリアの販売店主120人が来日、鈴鹿を視察

1980昭和55年

3月: ○ 総理府の調査結果では、駅周辺の放置自転車は85万台に達する; ○ 二普協が、警察署の区域ごとの販売店の組織化に動き出す（地域普及協）
7月: ○ 政府は各省庁局長出席のもと「暴走族緊急対策関係省庁会議」開催
10月: ○ 全国二輪車安全普及協会は積極教育の堅持をうたった「いわゆるバイク三ない運動への対応」を傘下団体に通知
11月: ● 国家公安委員会は、大地震等の際に運転者が行うべき措置などの規定を盛り込んだ「交通の方法に関する教則」を一部改正、告示
12月: ● 暴走族の共同危険行為等禁止違反の行政処分点数を現行の9点から15点に引き上げなどを内容とする「道交法施行令」が改正され公布

4月: ■ 「全日本セーフティクラブの集い」主催による「全国一斉ボランティア活動」を全国的に展開（85年まで毎年春、秋に実施）
5月: ■ 安運本部・新本部長に千々岩雄平就任
6月: ■ 日本初の国際運転教習所「インターナショナル・ドライビング・スクール」（IDS）、交通教育センターレインボーで開校
8月: ■ 安運本部の教育体系に基づく二輪車用のテキスト・カリキュラム類（生徒用・指導者用）がすべて完成; □ 台湾の三陽工業および二輪販売店対象の指導者養成研修会を鈴鹿で開催

1981昭和56年

1月: ● 「道交法施行令」の一部改正により指定自動車教習所での中型・小型二輪車の教育時間基準が技能2時限、学科が4時限増
3月: ○ 昭和60年までに年間交通事故死者数を8,000人以下にするなどを盛り込んだ「第3次交通安全基本計画」が政府・中央交通安全対策会議で決定
10月: ○ 岡山県で日本初の「ヘリコプターによる救急搬送実験」
11月: ○ 警察庁は、免許即日交付制度、優良運転者講習免除、日曜日更新窓口の開設を柱とする最終案をまとめ公表
12月: ● 緊急に交通の安全を確保する道路について第3次「特定交通安全施設等整備事業5カ年計画」がまとまり国家公安委・建設省告示

5月: □ ブラジル・サンパウロの交通教育センターが新装オープン（8月にはリオデジャネイロにも開設）; ■ 「セーフティー・愛媛キャンペーン」に協力（84年まで）
7月: ■ 「いい運転したいですね」のスローガンとともに安全運転普及活動の全国展開、これに伴う説明会を全国24ヵ所で実施; ■ 交通教育センターレインボー浜松がオープン
8月: ■ HMSの1日コース「ワンデーHMS」を全国100会場で展開（88年まで継続展開、会場は150に）
10月: ■ 関東地区事務局のボランティア活動に（財）東京善意銀行より感謝状
11月: ■ 千々岩雄平安運本部本部長に緑十字銅賞が贈られる

1982昭和57年

4月: ○ オピニオン・リーダーが集結し「交通教育を考える会」設立
5月: ○ 文部省が直接主催する初の「交通安全教育指導者中央研修会」開催
6月: ○ 政府交通対策本部は「交通事故防止に関する当面の緊急対策」決定
7月: ○ 警視庁主催で初めて「オートバイと若者たち」をテーマとした二輪車事故防止公開セミナー開催
10月: ○ 朝日新聞主催公開セミナー「路上の仲間たち」シリーズで、若者とバイクをテーマに討議
11月: ○ 運輸省の（社）日本自動車工業会に対する指示により大型貨物自動車に左折警報装置がつけられることになり、新車への装着開始
12月: ○ オートマチック車の普及率が30％を突破

1月: ■ 東京・大阪・北海道に続きセーフティセンター福岡開設
2月: ■ ワンデーHMSインストラクター強化。全国で900人に
6月: ■ 若者に人気のNHK教育テレビのトーク番組「YOU」が「バイクはぼくらの先生だ」を放送、HMSを紹介; □ 韓国の安全キャンペーンで安運本部インストラクター4人が指導
7月: ■ 1,500人のライダー・ドライバーの「ハッとした体験集」まとまる
8月: ■ 埼玉県高校交通安全研究会と（財）国際交通安全学会主催「高校生のための交通教育の集い」が鈴鹿サーキット交通教育センターで開催
12月: ■ 雪道の安全走行知識をまとめた「スノー・ドライビング」完成

1983昭和58年

3月: ○ 総理府が（財）国際交通安全学会に委託した「交通安全教育の総合的、計画的推進に関する調査研究」報告書完成
5月: ○ 鈴木健二NHKアナウンサーをイメージキャラクターとする「二輪車事故防止業界統一キャンペーン」が半年にわたり展開; ○ 「バイクワンデースクール二普協」各地で展開; ○ 一車線全体を開放する二輪車専用レーンが東京に登場
6月: ○ 警察庁、13年ぶりに「交通事故死者非常事態宣言」
9月: ● 運輸省の要請により第一種原付が60km/h以下に設計生産される○（社）日本自動車工業会と交通対策委員会は初めての試みとして「交通安全活動の現況報告」を発刊

1月: ■ 杉浦英男会長が緑十字金賞を受賞
2月: ■ レインボーモータースクール和光と福岡で卒業生対象ツーリングBEST始まる
4月: ■ 二輪販売店の安全運転指導マニュアル「ホンダ・セーフティ・ファイル」原付編・自動二輪編完成。各地で販売店の研修会開催
5月: ■ 安運本部・新本部長に向山文雄就任
6月: ■ 二輪販売店を中心とした「福井県バイク健全＆安全キャンペーン」と「’84ホンダセーフティアップ鹿児島」実施（～10月。85年も）
9月: ■ Hondaシートベルト着用推進運動展開
11月: ■ 保護司の代表が集まり、交通教育センターレインボーで中央研修検討議会が開かれる

1984昭和59年

1月: ○ 「高校生の交通安全」が（財）日本交通安全教育普及協会から発行
5月: ● 「指定自動車教習所におけるオートマチック車に関する学科教習の実施」が警察庁から通達され、教習用教本も発行された; ○ 「バイクワンデースクール二普協」重点県で開催
6月: 　○「二輪車に乗る高校生のための実技指導カリキュラム」を（財）国際交通安全学会がまとめる
7月: ○ 警察庁は7月中をシートベルト着用推進月間と決めた
8月: ○ 総理府調査で日常最も不安を感じることに43％が交通事故をあげる; ● 50ccミニカー運転に普通免許義務づけ（昭和60年2月施行）
10月: ○ 普通車教習生に対する原付教習用のテキスト教材が完成

1月: ■ 意識調査「女性とオートバイ」発表。年内に「熟年ライダー」「中学生とその父親」などのテーマでも実施
3月: 　■交通教育センター大阪開設; ■ 「’85セーフティアップ茨城」を展開
4月: ■ 「一般市民のファーストエイド体験（Hondaのファーストエイド普及活動を通じて）」がまとめられる
5月: ■ 「’85セーフティアップ石川」を展開（北陸放送、北国新聞社主催）
6月: ■ （財）日本交通安全教育普及協会主催の全国高等学校交通安全教育・二輪車安全運転指導者研修会が鈴鹿にて開催; □ Singapore Safety Driving Centre（SSDC）がオープン
9月: ■ 「わかとり国体」開催に合わせ「’85セーフティアップ鳥取」を展開

1985昭和60年

3月: ○ 大阪府警に全国初の女性白バイ隊員が登場
6月: ○ 原付免許取得者に適性テスト「あなたが考える安全運転適性」実施
7月: ● 「改正道路交通法」が公布されシートベルト着用および自動二輪、原付運転者のヘルメット着用義務強化、原付の二段階右折、自動二輪免許取得後1年間の二人乗り禁止などが図られる
9月: ● 道路運送車両の保安基準等が改正され、前面ガラスの合わせガラス化や後部中央座席のシートベルト装着義務のほか、二輪使用過程の騒音防止対策として新しい騒音測定方法を採用
10月: ○ （財）国際交通安全学会の研究成果に基づき、二輪車利用の許可生徒を対象とした「高等学校における課外交通安全指導の手引き」（監修文部省、同学会）刊行

1月: □ 二輪車指導員養成のための海外向けビデオ（英語、中国語）制作
2月: ■ 「全日本セーフティクラブの集い」解散
3月: ■ ライダー会員組織H・A・R・T（Honda Active Riders’ Terminal）発足; ■ 「ヤングレディ・スポーツバイク・スクール」、8月まで全国展開
4月: ■ 片山敬済氏のレーシングチームRTKとタイアップした、女性ライダー対象の「HMSスペシャル by RTK」、10月まで全国展開
7月: ■ 横浜市消防局が大地震に備えて設置した「震災対策機動二輪隊」200人が埼玉の交通教育センターでトライアル訓練実施
8月: ■ H・A・R・T最大の催し「バイクワールド・スズカ」、鈴鹿サーキットで開催（88年まで）

1986昭和61年

3月: ● 総務庁長官、5ヵ年計画の「第4次交通安全基本計画」を閣議に報告; ○ 都内幹線道路のスピードアップ作戦始まる
4月: ● 自動二輪の教習時間が学科4時限、技能1時限がそれぞれ増える; ○ 宮城県が「スパイクタイヤ対策条例」を実施
5月: ○ スパイクタイヤ3年後の禁止を目指し、社会党が法案をまとめる
7月: ○ 中央公害対策審議会が窒素酸化物削減強化のため、ディーゼルトラックの排ガス規制強化を環境庁長官に答申提出; ● 道交法の一部改正により、原付バイクもヘルメット着用義務化
9月: ○ 県警公認の「二輪車安全運転推進クラブ」が静岡で結成以降、各県に警察署単位で同様のクラブが結成
11月: ● 道交法の一部改正により、車のシートベルト着用義務化を実施

1月: ■ 最新の安全ノウハウを盛り込んだインストラクター研修テキストが完成（二輪、四輪）
4月: ■ 若い初心者ライダー対象のスクール「ホンダ・ライディング・スキルアップ」埼玉、鈴鹿、福岡の交通教育センターと多摩テックで開始
5月: ■ H・A・R・Tのお祭り「バイクワールド」が10月までに9ヵ所で開催; ■ 安運本部・新本部長に溝口健就任; □ オーストリア自動車連盟の交通教育センター設立にあたり、現地でインストラクター養成、カリキュラムづくりで協力
7月: ■ 地域の交通安全活動を積極的に進めてきたHonda二輪販売店を核に「セーフティリーダーショップ」活動をスタート
8月: □ メキシコで販売店を核にした交通安全活動全国展開

1987昭和62年

1月: ● 環境庁、大型ディーゼルトラックの排ガス中の窒素酸化物を15％削減するよう告示、新型車の適用は翌年12月から; ● 道交法の一部改正により、交通違反の罰金（27年ぶり）と反則金（14年ぶり）が引き上げ
4月: ● 改正道交法の施行により、道路の有効利用としてパーキングチケット発給による「短時間路上駐車スペース拡大策」がスタート
5月: ○ 二普協の二輪車グッドライダー宣言（G宣言）開始
10月: ● ローリング族の暴走により、神奈川県警が国道20号の大垂水峠で125cc以下のバイク通行終日禁止の規制策を実施; ○ 千葉地裁で「三ない」校則は有効との判決が下される

1月: ■ 若いライダーを事故から守る「セーフティ・ニューチャレンジ」活動を、アドバイスとスクールを柱に全国展開（毎年実施）
2月: ■ ツーリングの楽しみを広げるH・A・R・Tの「JOY&RUN」スタート（毎年実施）
3月: □ 台湾・三陽工業の安全運転教育センターがオープン; ■ 「Hondaスポーツライディングスクール」全国150会場でスタート（毎年実施）
4月: ■ H・A・R・Tの「ツーリング・イン・ジャパン」10ヵ所で展開（毎年実施）
6月: ■ 安運本部・新本部長に鈴木正利就任
9月: ■ 「H・A・R・T100万人セーフティキャンペーン」（毎年実施）
10月: □ アメリカンホンダが「ライダーエデュケーションセンター byHonda」をカリフォルニア州にオープン（90年までに4ヵ所）

1988昭和63年

5月: ○ 警察庁、1ヵ月間「駐車対策推進強化月間」を実施; ○ 総理府が実施した交通安全に関する世論調査の結果、事故に対する不安がある、と66％の人が回答。この数は過去最高
8月: ○ 政府交通対策本部は、交通死亡事故の抑止を図る緊急対策をまとめる
9月: ○ 政府は高齢者の交通事故防止に「高齢者交通安全旬間」を実施; ● チャイルドシートが運輸省から形式認定される
12月: ○ 全国の交通事故死者数が13年ぶりに1万人を突破

1月: ■ 代理店の二輪専用訓練コース「Hondaセーフティ＆ライディングプラザ（HSR）」づくりの推進発表（90年までに18ヵ所）; □ タイのA.P.Hondaが安全運転部を設置し、安全活動本格展開
2月: ■ 「レディス・ライディングスクール」始まる
5月: ■ 国際A級ライダー井形マリさん率いる「チーム・マリ」の「Hondaレディスライディングスクール」、全国で展開（90年も）
6月: ■ 「セーフティドライブセーフティポインツ」の自動二輪編、原付編改定; ■ 不正改造や事故防止を図る「ナイスフィーリングキャンペーン」; ■ 安運本部・新本部長に岩井陸就任
10月: □ 15ヵ国のHonda現地法人が集まり「世界安全運転活動報告会」開催
11月: □ Hondaオーストラリアの二輪訓練センターがオープン

1989昭和64年
平成元年

4月: ○ 毎日新聞論説顧問が暴走族に注意したところ、暴行されて死亡
5月: ● 車の窓ガラスに貼付している着色フィルムに係る規制を強化するため「道路運送車両の保安基準」の一部改正施行、助手席側面も規制対象に
6月: ● 車や二輪車の消音器の装着義務づけを明文化した「道路運送車両の保安基準」を一部改正。7月から施行
7月: ○ 政府、二輪車の事故防止総合対策の一つとして、8月19日を「バイクの日」と制定
10月: ○ 警視庁は首都圏道路交通の安全・円滑のため「新交通管制システム」を新橋庁舎内に構築することとし、運用は平成6年度をめざす
11月: ○ 政府、初の「交通事故非常事態宣言」を出す
12月: ○ 本年度の全国交通事故死者数は1万1,086人で、昭和50年以降15年間で最悪; ○ 暴走族の摘発、過去最高の10万人を超える

安全運転普及本部関係の活動■印は国内活動
□印は海外活動

交通社会の動き●印は主な交通関係の法令制度など
○印は交通社会の動きなど

4月: ■ H・A・R・Tの「ツーリング・イン・ジャパン」、51ヵ所で展開; □ シンガポールにBukit Batok Driving Centre（BBDC）がオープン
6月: □ カナダに「セーフティ・ライド・センター」オープン
8月: ■ 「セーフティポインツ」の四輪編改定
9月: ■ 「H・A・R・T100万人グッドライダーキャンペーン」、自然保護の協力を呼びかける（91年3月まで）
10月: □ タイのA.P.Hondaの交通安全教育センターがオープン; □ アメリカのMSF（モーターサイクルファウンデーション）世界大会で、安運本部が進めてきた二輪ライダー教育の効果を研究発表

1990平成2年

4月: ● 環境庁によるスパイク法最終案決定、施行は平成4年4月から; ○ 神奈川県教委が高校生の「4+1ない運動」の見直し図る
6月: ● 駐車対策関係法（道交法、保管場所法）の見直しについて改正案まとまる。主な変更点は、放置車両の使用者に対する責任強化と、軽自動車の保管場所確保の警察への届け出の義務づけ（平成3年1月から）; ○ 総務庁、「交通安全対策に関する実態調査」に基づき、関係大臣に改善勧告; ○ 運転免許保有者数が6,000万人突破。免許適齢人口の約61％にあたる
8月: ○ 総務庁と自工会の共催により、「バイクフォーラム’90」を開催
9月: ● 道交法の一部改正により、初心運転者期間制度を施行
10月: ○ 自動車保有台数6,000万台突破
11月: ● 警察庁、屋根付き三輪バイクの道交法上の扱いをミニカーから原付に変更。実施は平成3年1月

3月: ■ H・A・R・Tの「ツーリング・イン・ジャパン」、90ヵ所で展開
5月: ■ 四輪販売会社の「安全・環境推進担当者」養成研修スタート; ■ 交通教育センターレインボー埼玉が、郵政大臣より特別感謝状を授与; ■ 一般ドライバー向けの「Hondaドライビングスクール（HDS）」が全国3ヵ所の交通教育センターでスタート（94年から4ヵ所のセンターで）
7月: □ 香港の四輪販売会社営業スタッフのインストラクター研修実施（鈴鹿）
8月: ■ Hondaが開発したライディングシミュレーター完成
12月: □ 台湾の交通教育センターで、92年1月から始まる四輪訓練のために、指導者の養成研修を実施

1991平成3年

2月: ○ 高校生などに対する“クルマ教育”を推進するための「日本自動車教育振興財団」を設立
4月: ● 「第5次交通安全基本計画」スタート。3～4次基本計画での年間死者抑止目標「8千人以下」を修正して、平成7年の目標を「1万人以下」に; ● スパイクタイヤの使用禁止へ。1年後の4月1日からは罰則も; ○ 運輸省が「先進安全自動車（ASV）」の開発評価研究に5ヵ年計画で着手; ○ （財）国際交通安全学会の平成2年度学会賞・業績部門で徳島の生光学園が受賞
5月: ○ 茨城県勝田市の「自動車安全運転センター中央研修所」が業務開始
8月: ● 「救急救命士制度」スタート
9月: ○ 「JAMA&JAFセーフティトレーニング」初開催
11月: ● 普通免許に「オートマチック車限定免許」新設スタート; ● 道路管理者である国や自治体による長時間放置車両などのレッカー移動、道路敷地などへの駐車場設置が可能に

1月: ■ Hondaが開発したライディングシミュレーターを使ったトレーニング、鈴鹿サーキット交通教育センターで始まる; □ スペインのモンテッサHondaの二輪スクールが始まる
5月: ■ 四輪販売会社の「安全活動・新展開」。社長を安全・環境推進本部長とする体制づくりをスタート
6月: ■ 鹿児島県のHonda四輪ユーザー組織HALクラブ発足
7月: ■ H・A・R・Tの「セーフティサマー北海道’92」を展開
10月: ■ 救急用二輪車の試験走行開始。Hondaのスクーター「フュージョン」をベース車両に開発を行う
11月: ■ 交通教育センターを利用している企業の安全運転教育担当者が参加する「ドライビングセーフティマネジメント・フォーラム」開催（毎年開催）; ■ 鈴鹿モビリティ研究会発足

1992平成4年

3月: ● 警察庁、運輸、建設省共管の「交通事故総合分析センター」設立
4月: ○ 警察庁交通局に「都市交通対策課」新設; ○ 総務庁交通安全対策室提唱で「シートベルト着用推進協議会」設置
8月: ● 「消音器不備」および「番号標表示義務違反等」に各2点付与を新設施行
10月: ○ 鈴鹿サーキット開催に代わり、24回目の「全国白バイ安全運転競技大会」が初めて自動車安全運転センター中央研修所で開催
11月: ● 道交法の一部改正（5/6）で、原付免許受験者の技能講習受講義務化; ● 見やすくわかりやすい標識の採用（側線省略のゼブラ横断歩道、二輪車の二段停止線認知など）; ● 一般道路の「高速車」と「中速車」の区分撤廃
12月: ● 「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量削減等に関する特別措置法」（ NOx削減法）施行

2月: □ 中国で、白バイ乗車訓練実施; ■ 安運本部・新本部長に宮田勝が就任
4月: ■ Honda四輪販売会社が「春のセーフティアップキャンペーン」を実施（以降毎年春と秋に実施）
5月: □ スペインのモンテッサHondaで二輪車安全運転訓練センターがオープン; ■ 救急バイク乗務員の訓練を、鈴鹿の交通教育センターで実施; ■ 熊本の交通教育センターで、県内の身体障がい者の交通クラブ「セーフティクラブ肥後」のドライビングスクール開催
9月: ■ 交通安全ソフト研究チーム（SSR&D）スタート
10月: ■ 東京モーターショーでライディングシミュレーター3号機を発表

1993平成5年

1月: ○ 交通事故発生後、30日以内の死者統計の開始
2月: ○ 「救急用二輪車」の実用化研究が日本医科大学付属病院を基地として始まる
7月: ○ 前年から全面的な見直し作業を進めていた指定自動車教習所での普通自動車教習カリキュラムについて、警察庁は「新教習カリキュラム案」により実験教習を開始（7/1～9/1）
12月: ○ 運転免許保有者数が6,500万人を超える（12月末）; ○ 交通事故死者数が前年度より減少して1万942人に。ただし自動車乗車中の死者数だけ増加

1月: □ 鈴鹿で韓国大林工業安全運転講習会
2月: □ オーストラリアに2番目の交通教育センターオープン
3月: □ タイにHonda交通安全教育センターオープン; □ ベトナムホーチミン市公安局白バイ訓練に講師派遣; ■ 親子でバイクを楽しむ会スタート（以降毎年開催）
4月: ■ 栃木下野新聞とのタイアップによる「県民のための交通安全教室」スタート
5月: □ 中国上海、広州公安局との交流
6月: □ 中国安全キャンペーンに講師派遣; ■ 安運本部・新本部長に新開三千秋就任
8月: ■ 四輪の「セーフティドライビングセーフティポインツ」改定
11月: □ マレーシア交通警察との交流

1994平成6年

4月: ● それまでの基準から10km/hアップして、50km/hでの実車による壁面正面衝突実験の義務づけや後席3点式シートベルトの装備義務化、高速時のブレーキ性能強化、ABS装備対象者拡大などを内容とした「道路運送車両の保安基準」を一部改正する省令（平成4年4月13日公布）が、4月1日以降の製作車から適用
5月: ● 改正道交法（平成4年5月12日公布）スタート。優良運転者の免許有効期限の延長、免許取得時の普通車・二輪車・応急救護処置各講習の義務化、違法駐車対策として車止め装置の取りつけ、過積載の罰則など
9月: ○ 自工会等が主催する「少年少女のモーターサイクルスポーツスクール」スタート
12月: ○ 交通事故死者数1万649人と2年連続減少。二輪車事故、高齢者事故増加

1月: □ 上海公安局との交流
3月: □ 韓国大林自動車の新人インストラクター研修実施（鈴鹿）
4月: □ トルコのHondaアナドール、安全を販売活動の柱の一つに活動をスタート
5月: ■ 高齢者対象の体験型安全運転講習、福岡、熊本の交通教育センターで開催（秋も）
7月: ■ 「セーフティポインツ」の自動二輪編、原付編改定; □ 中国大連市公安局白バイ隊訓練
9月: □ 北京公安部、上海公安局一行がHondaの安全活動視察
10月: ■ 鈴鹿市の新交通安全教育プログラム、小学生対象「あやとりぃ」と「高齢者交通安全研修会」に協力; □ インドネシアのP.T. Astra Honda Motorのインストラクター養成研修実施（埼玉）

1995平成7年

2月: ○ 神奈川県警「高校生の交通事故の発生実態と特徴」で三ない運動が事故防止に役立たないと分析
4月: ● 道交法一部改正公布。二輪免許を大型二輪と普通二輪の2区分とし、大型二輪免許は取得年齢を18歳に引き上げ、指定自動車教習所教習が可能に。施行は平成8年
7月: ○ 警察庁、「セーフティアドバイザー制度」（四輪販売会社）の全国展開打診
10月: ○ 原付等安全講習（若年、熟年、一般運転者用）がスタート; ○ 警察庁、「高齢者に優しい交通社会をめざす懇談会」発足; ● 運輸省、3年後をめどに乗用車、小型トラック、バンに側面衝突時の安全基準導入を決定

1月: □ ホンダベトナム、インドのヒーローHondaへの安全運転活動の政策提案
2月: ■ 教習用「Hondaライディングシミュレーター」発表
4月: ■ 安運本部教育機器課発足
6月: ■ 安運本部・新本部長に深津賢輔就任
10月: ■ 交通教育センターレインボー熊本、新装オープン
11月: ■ 安全運転トレーニング教材「交通状況を鋭く読む～危険予測トレーニング～四輪車用」ビデオ、テキストブック完成

1996平成8年

3月: ○ 第6次交通安全基本計画を決定; ○ （財）交通事故総合分析センター、「交通事故における運転者と車両との相関について」発表; ○ 自動車事故対策センター、「自動車安全情報」を公開
4月: ○ 道路交通情報通信システム（VI CS）の営業スタート
5月: ○ 「高齢者に優しい交通社会を目指す懇談会」が提言
6月: ○ 戦後の交通事故死者数50万人を突破; ○ 運輸省交通安全公害研究所内に衝突安全施設完成
7月: ○ 5省庁がITSの長期ビジョンをまとめる
9月: ● 道路交通法改正により新二輪免許制度導入。大型二輪免許教習制度の導入、自動二輪免許の2本化、二輪と四輪の学科教習の共通化などが図られる
10月: ○ 第2期目の先進安全自動車（ASV）の研究会会合
11月: ○ 交通死亡事故抑止のための緊急対策の推進
12月: ○ 交通事故死者数が9,924人で9年ぶりに1万人を割る

3月: ■ 鈴鹿モビリティ研究会の「あやとりぃ」教材、鈴鹿市の全小学校へ提供
4月: ■ 新セーフティジャパン（SJ）マーク発表
5月: ■ 「交通状況を鋭く読む～危険予測トレーニング～二輪車用」完成; ■ 小冊子「オーバーナナハンのお客様へ」と、レファレンスカード「オーバーナナハンを安全にお乗りいただくために」完成
6月: ■ セーフティコーディネーターを四輪販売会社の新車拠点のほとんどに配置; ■ 企業広告シリーズ「I’m Honda」にセーフティコーディネーター展開を掲載
7月: ■ インストラクターウェア更新; □ タイのA.P.Hondaの「セーフティ・タイランド・セカンド・ステージ」セレモニーがタイ国コーン副首相を招き開催
8月: ■ 「アクティブセーフティトレーニングパークもてぎ」がオープン; ■ 第1回セーフティジャパンインストラクター競技大会（鈴鹿・毎年開催）

1997平成9年

1月: ● 道路交通法の改正試案発表; ○ 登録乗用車の保有台数が4,000万台を超える
3月: ○ 運転免許保有者数7,000万人を突破; ● 道路交通法の一部を改正する法律案決定; ○ 自動車事故対策センターが運輸省の協力を得て、「自動車安全情報」を公表開始。安全装置の整備状況のほか、安全性能の比較テスト結果（ブレーキ性能と前面衝突安全性能）の試験結果を発表
4月: ○ エアバッグ装着車の交通事故状況とエアバッグの効果についてのまとめ
7月: ● 高齢運転者マーク決定（平成9年10月施行）
9月: ○ 「運転免許制度に関する懇談会」が提言
12月: ○ 交通事故死者は9,640人で2年連続で1万人以下に。交通事故件数は78万399件で、5年連続して過去最悪を更新

1月: ■ トラフィックセーフティ・フォーラムを大阪、福岡、熊本でも開催
3月: □ ブラジルのモトホンダ・ダ・アマゾニア交通教育センターオープン
6月: ■ 二輪ディストリビューター対象ライディングアドバイザー研修開始; ■ セーフティコーディネーターの累計養成数が1万人を超える
7月: ■ 二輪販売店対象ライディングアドバイザー研修開始
9月: ■ 交通教育センターレインボー浜松にレインボーセーフティクラブ発足
10月: □ 海外の交通教育センターにライディングシミュレーター設置開始; ■ SRSエアバッグ展開機完成

1998平成10年

4月: ○ 全国交通安全運動が100回目を迎える
9月: ● 国家公安委員会が「交通安全教育に関する指針」を公表。交通安全教育を効果的かつ適切に行うために、段階的かつ体系的な実施を図るための内容および方針を示す
10月: ● 軽自動車の規格改訂。普通自動車並の安全性確保や環境問題に対応; ● 道交法の一部改正により、75歳以上の高齢運転者に対する講習を新設
12月: ● 道交法の一部改正により、運転免許試験の教習の合理化、シミュレーター教習の導入などが行われる; ○ （社）全国二輪車安全普及協会が推進する「グッドライダー・防犯登録制度」の防犯登録が、警視庁の全国オンラインに載る; ○ 交通事故による死者数は9,211人で96年から3年連続で減少。交通事故件数は過去最悪の80万3,878件

2月: □ タイのA.P.Honda安全運転普及活動10周年記念式典開催; ■ 四輪販売会社のチーフセーフティコーディネーター養成研修スタート
5月: □ フランクフルトで開催されたFIM（国際二輪車連盟）の二輪車安全教育シンポジウムに参加。参加・体験型スクール活動について報告
6月: ■ 安運本部・新本部長に大久保博司就任; ■ 「あやとりぃひよこ編」完成
7月: ■ 交通教育センターレインボー大阪にセーフティクラブレインボー発足
10月: □ ホンダベトナムの交通教育センターオープン; □ インドのヒーローHonda、「ライド・セーフティ・プログラム」実施に向けてインストラクター養成研修
11月: □ シンガポールSSDC開設15周年記念式典開催; □ オーストラリアHonda第3番目の交通教育センターオープン（シドニー）; ■ 四輪販売店向けチャイルドシート勉強会開催

1999平成11年

5月: ○ チャイルドシートの普及と適切な装着方法などを消費者に情報提供する業界の横断的組織「チャイルドシート連絡協議会」発足
6月: ○ 警察庁、初の交通事故被害者実態調査を発表; ● 建設省、新道路技術5カ年計画発表
7月: ○ 通産省、ITS推進室を発足; ○ 警察庁、ITS推進で報告書
11月: ○ 関連5省庁がITS社会実現のための全体戦略図「システムアーキテクチャー」をカナダで開催中のITS世界会議で発表
12月: ○ 交通事故による死者数は9,006人となり4年連続で減少。交通事故件数は85万363件、負傷者数は105万397人と100万人を初めて超え、過去最悪を記録

安全運転普及本部関係の活動■印は国内活動
□印は海外活動

交通社会の動き●印は主な交通関係の法令制度など
○印は交通社会の動きなど

1月: □ Hondaモトール・デ・ポルトガルの交通教育センターオープン
3月: ■ 電動カート「モンパル」安全運転インストラクター養成研修会開始; ■ 栃木研究所内に世界初の屋内型全方位衝突実験施設完成
4月: ■ 交通教育センターレインボー埼玉にTEC-Rクラブ発足; □ シンガポールBBDC開設10周年記念式典開催
6月: ■ 交通教育センターレインボー埼玉新コース（TECプラザ）オープン
7月: ■ 「あやとりぃひよこ編」消費者教育教材資料優秀賞受賞
9月: ■ 「高速道路を安全に走るための7つのポイント」完成
10月: ■ 四輪用安全運転小冊子「セーフティドライビングセーフティポインツ」改訂

2000平成12年

3月: ● 運輸省が安全対策の一つとして自動車事故対策センターの協力を得て公表している「自動車安全情報」の名称が「自動車アセスメント」に。側面衝突安全性能試験結果が新たに加わる
4月: ● 道交法一部改正で、6歳未満の子どもへのチャイルドシート着用義務づけや走行中の携帯電話使用を原則的に禁止
5月: ● 交通バリアフリー法（高齢者、身体障がい者の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法）が成立
10月: ● 道交法一部改正で、軽自動車、自動二輪車の高速道路での最高速度が100km/hに

2月: □ タイの交通教育センターリニューアルオープン; ■ 交通教育センターでライダーズクラブ発足（2月もてぎ、3月福岡、熊本）
3月: ■ あやとりぃ効果測定事前調査実施（鈴鹿市内小学校5校）
4月: ■ 「Hondaドライビングシミュレーター」、新型「Hondaライディングシミュレーター」発表
5月: ■ お客様対象小冊子「運転ラクラク上達ミニ講座」発行; ■ 安全小冊子「トラフィック・バリアフリー～知ろう・実行しよう・輪を広げよう」発行
6月: ■ 第1回自動車教習所指導員安全運転競技会開催; ■ セーフティコーディネーター全拠点配置完了; □ タイのA. P. Honda「セーフティ＆エコキャラバン」開催
7月: ■ HMSクラブふれあいミーティング開催（もてぎ、鈴鹿、熊本）
9月: ■ 「交通安全1分間スピーチ」発行

2001平成13年

1月: ○ 改正道交法施行1年で、携帯電話使用中の人身事故が52.3％減少と発表
3月: ● 「第7次交通安全基本計画」を決定
4月: ○ 交通事故多発で交差点での交通事故自動記録装置の運用開始
6月: ● 改正道交法が公布。悪質・危険運転対策の強化のため、ひき逃げ、飲酒運転、無免許運転、共同危険行為等に対する罰則を引き上げる; ○ （社）全国二輪車安全普及協会が進めるグッドライダー・防犯登録件数が100万件を突破

4月: ■ 四輪販売会社のレインボーディーラー制度がスタート; □ シンガポールBBDCが海外初のセーフティコーディネーター研修実施; ■ 交通教育センターレインボー浜名湖オープン
5月: ■ 安全小冊子「トラフィック・バリアフリー」が消費者教育教材資料優秀賞受賞
7月: ■ あやとりぃ効果測定研究発表会
8月: □ インドネシアのP.T. Astra Honda Motor インストラクター養成研修実施（浜名湖）
9月: ■ 安全小冊子「トラフィック・パートナー～街の子どもたち」発行
11月: □ Hondaマレーシアセーフティコーディネーター等養成研修（マレーシア）

2002平成14年

1月: ○ 2001年の交通事故死者数は8,747人で20年ぶりに9,000人を下回る
4月: ○ （社）全国二輪車安全普及協会が進めているグッドライダー・防犯登録が全国完全実施; ● 警察庁が交通情報に関する指針を発表
6月: ● 道交法一部改正で、酒気帯び運転、ひき逃げなど悪質・危険違反に対する厳罰化と、優良運転者に対する免許証の更新手続きの利便性の向上が図られる

1月: ■ 研究用四輪シミュレーター導入（芝浦工業大学、7月北見工業大学）; ■ ライディングアドバイザーに大型スクーター、大型バイク研修開始
3月: ■ FAM（I アジア二輪車工業会）、交通教育センター視察（浜名湖）; □ ベトナム政府職員、交通教育センター視察（もてぎ）
4月: □ 韓国交通安全公団、交通教育センター視察（浜名湖）
5月: ■ 安全小冊子「トラフィック・シニア～街行く高齢者たち」発行
7月: □ 中国3現地法人（嘉陵本田、五羊本田、新大洲本田）、安全運転インストラクター研修（重慶、広州、上海）
10月: ■ 初代安運本部長・西田通弘氏の日本自動車殿堂入り
12月: □ パキスタンのアトラスHondaチーフインストラクター研修（ラホール）

2003平成15年

1月: ○ 今後10年間で交通事故死者数を半減させ、道路交通に関して世界で一番安全な国をめざすという小泉総理大臣の談話発表
3月: ○ 内閣府交通対策本部が「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」発表; ○ 改正道交法の施行から10ヵ月で、飲酒死亡事故が前年比28.9％減少
4月: ○ 警察庁が電動車いすの安全利用に関するマニュアル発表
7月: ○ 警察庁、国土交通省が交通事故抑止策として「あんしん歩行エリア」の設置場所や「事故危険個所」の指定個所を発表

2月: □ ドイツ自動車連盟（ADAC）が交通教育センター視察（浜名湖）; ■ Honda法人営業スタッフのKYTトレーナー養成; □ Hondaトルコの二輪チーフインストラクター研修（埼玉）
4月: ■ 安運本部・新本部長に土橋哲就任; ■ 新しい「あやとりぃ」教材を使った授業スタート（年14回）; ■ 「あやとりぃ長寿編」試行スタート、指導者研修スタート
5月: ■ 安全小冊子「トラフィック・マナー～ルールを守るココロ」発行
6月: ■ 「ヒヤリ地図づくり」四輪販売会社スタッフ勉強会実施（大阪、栃木、横浜）; □ Hondaマレーシアの二輪チーフインストラクター養成研修（ベナン）
8月: □ Hondaコリアの二輪チーフインストラクター養成研修（浜名湖）
10月: □ タイA.P.Hondaが指定教習所の公認を受け活動開始

2004平成16年

3月: ○ 2003年の二輪車の盗難件数が激減。ピーク時の2000年に比べ39％の減少; ○ 電動車いす事故が前年を大幅に上回り、警察庁は高齢者を対象に講習会やポスター配布などの広報、啓発活動を実施
6月: ● 環境省が二輪車排ガス規制強化を公布
7月: ○ 安全などユーザー視点に立脚した活動を行うために二輪車関係6団体による「二輪車業界団体推進協議会」が発足
11月: ● 道交法一部改正で、携帯電話等の使用等に関する罰則を強化

2月: ■ セーフティコーディネーター／チーフセーフティコーディネーター研修新カリキュラムスタート; ■ 企業向け新教育プログラム試行スタート
4月: □ Hondaターキー（トルコ）で所内コース完成; ■ 安全小冊子「トラフィック・コミュニケーション～ドライバーからライダーへ、ライダーからドライバーへ」発行
7月: ■ オートマチック限定二輪免許取得者へのセーフティスクール対応スタート; ■ 二輪販売店「セーフティサポートディーラー」認定スタート
8月: □ 中国四輪インストラクター養成研修（広州）
9月: ■ ドライビングシミュレーター教育効果確認実施
10月: □ Honda Motor RUS（ロシア）のチーフインストラクター研修（埼玉）; ■ 高齢ドライバー教育プログラム試行スタート

2005平成17年

1月: ○ 2004年中の交通事故による死者数は7,358人。2001年から4年連続で減少。事故発生件数と負傷者数は増加。負傷者数は6年連続で100万人を超える; ○ 65歳以上の運転免許保有者が2004年末で約927万1,700人（11. 8％）となり過去最高に
4月: ● 高速道路等における二輪車二人乗りスタート
6月: ● 二輪車のオートマチック限定免許制度スタート; ○ （社）全国二輪車安全普及協会の「二輪車盗難照会システム」始動
9月: ○ 交通工学研究会が「昼間点灯に関する調査研究」結果発表

2月: ■ 交通教育センターのセーフティスクールWeb予約スタート
3月: ■ 四輪販売会社全拠点にヒヤリマップ制作ガイド発行
4月: ■ 安運本部・新本部長に吉見幹雄就任; □ 中国広東省増城市で五羊本田と共同の交通実態調査実施
5月: ■ 安全啓発小冊子「トラフィック・タウン～いつもの道の安全」発行
6月: ■ 「SAFETY MONPAL」配信スタート
7月: ■ 交通教育センターで動画KYT試行スタート; □ ホンダベトナムの四輪販売会社セーフティコーディネーター養成研修（ハノイ）
9月: □ Honda Motor RUS（ロシア）の二輪車安全運転指導者研修（三重県）

2006平成18年

2月: ○ 警察庁が「高齢運転者に対する認知機能検査の開発のための委員会」をスタート
3月: ○ 「第8次交通安全基本計画」を決定
6月: ● 道交法の一部改正により、駐車違反取締りの民間委託と放置違反金制度がスタート
7月: ○ 警察庁が二輪車のオートマチック限定免許制度1年後の状況を発表。免許取得者増加

1月: □ 広州本田（中国）チーフインストラクター研修（広州市）
5月: ■ 安全デバイス体験プログラムスタート; ■ 高齢ドライバー用プログラム「Honda健康ドライブスクール」スタート; ■ 小冊子「トラフィック・サイクル～自転車は街を走る仲間」発行
6月: ■ 鈴鹿市の小学校で自転車シミュレーター教育手法試行スタート; □ インドネシアに交通教育センターオープン
8月: ■ 鈴鹿サーキット交通教育センターリニューアルオープン; ■ 運転習慣チェックプログラム、夜間事故対応プログラムスタート

2007平成19年

1月: ○ 運転免許証のICカード化スタート
6月: ● 道交法の一部改正により、中型免許を新設
9月: ● 道交法の一部改正により、飲酒運転に対する罰則を強化し、飲酒運転をするおそれのある者に対する車両提供等、酒気を帯びた者が運転する車両への同乗が禁止に

3月: ■ 安全小冊子「女性のための運転サポートBOOK」発行
4月: ■ 安運本部・新本部長に曽田浩就任; ■ 熊本製作所内に安全運転普及グループを設置; ■ 全国交通安全運動と連動したHonda セーフティキャンペーンスタート（春・秋）; □ ハンガリーに交通教育センターオープン; □ フィリピンに交通教育センターオープン
7月: ■ Hondaパートナーシップインストラクター（HPI）養成スタート; ■ HPI親子交通安全教室開催スタート; ■ 安全小冊子「みんなでカチッとBOOK」発行
12月: ■ 「Hondaライディングシミュレーター」マイナーモデルチェンジ

2008平成20年

2月: ○ 「交通事故死ゼロを目指す日」（2/20、4/10、9/30）実施
6月: ● 道交法の一部改正により、後部座席のシートベルト着用を義務化。聴覚障害者標識を新設
7月: ○ （一社）日本自動車工業会が高齢ドライバーのための交通安全教育プログラム「いきいき運転講座」を作成
10月: ○ 「全国一斉飲酒運転根絶キャンペーン」を展開

4月: ■ 栃木、埼玉、浜松、鈴鹿、熊本に地区普及ブロック設置; ■ 安全小冊子「エコドライブ＆セーフティガイド」発行; □ タイ・バンコクに交通教育センターオープン
5月: ■ Hondaセーフティナビ発売
7月: ■ Honda交通安全企業セミナー開催（沖縄県）
8月: ■ Honda交通安全かるた発売
9月: □ スペイン・バルセロナに交通教育センターオープン
11月: ■ Hondaエンジョイセーフティフェスティバル開催（沖縄県）

2009平成21年

6月: ● 道交法の一部改正により、飲酒運転に対する罰則を強化。75歳以上のドライバーに免許更新時における講習予備検査（認知機能検査）を義務づけ
10月: ● 道交法の一部改正により、高速自動車道等における車間保持義務違反の法定刑、基礎点数、反則金の額（普通自動車の場合）を引き上げ

安全運転普及本部関係の活動■印は国内活動
□印は海外活動

交通社会の動き●印は主な交通関係の法令制度など
○印は交通社会の動きなど

2月: ■ 「Honda自転車シミュレーター」発売
3月: ■ 「Hondaドライビングシミュレーター」フルモデルチェンジ; ■ 4～5 歳児対象「あやとりぃひよこ編」改編; □ ネパールに交通教育センターオープン
4月: ■ 安運本部・新本部長に大山龍寛就任
6月: □ シンガポールの交通教育センターSSDCリニューアル
11月: ■ Honda動画KYT発売

2010平成22年

1月: ○ 2009年の交通事故死者数が57年ぶりに4千人台となり、「第8次交通安全基本計画」の目標（2010年までに年間交通事故死者数5,000人以下）を前倒しで達成
3月: ○ （公財）国際交通安全学会が安全運転のための「感情コントロール教育プログラム」を作成
4月: ● 高齢運転者等専用駐車区間制度が施行
8月: ○ 有識者による「高齢運転者標識の様式に関する検討委員会」がもみじマークの代替案を発表

3月: ■ 「中学生・高校生への自転車教育指導マニュアル」「事故事例から学ぶ、自転車の危険走行」発行; ■ 地域指導者（交通指導員）情報交換会スタート
7月: ■ 交通教育センターレインボー浜名湖が静岡県内で「Honda動画KYT」出張講座スタート; ■ 北海道ホンダ販売（株）と北海道の連携自動車教習所と合同で二輪車安全運転講習会開催
8月: ■ 高齢者対象「交通安全ビデオ講座」完成; ■ 高齢者対象「シルバー楽集大学」完成; ■ 「ASIMOといっしょに親子で学ぼう！交通安全教室」開催（ウエルカムプラザ青山）

2011平成23年

2月: ● 高齢運転者標識（高齢者マーク）の変更
3月: ○ 「第9次交通安全基本計画」を決定。2015年までに年間交通事故死者数3,000人以下が目標
9月: ● 警察庁、自転車道・歩道における自転車の一方通行を可能とする規制標識「自転車一方通行」を新設

1月: ■ 埼玉県警察本部と高齢歩行者横断事故削減のための共同研究スタート（2013年1月結果報告）
3月: ■ 熊本県で高校生交通安全教育活動スタート; ■ Hondaセーフティナビ用「リハビリテーション向け運転能力評価サポートソフト」発売
4月: ■ 自操安全運転プログラムスタート
5月: ■ 三重県の教職員を対象に「中学生自転車指導について」の講習を実施
9月: ■ 富山自動車学校、富山県Honda会と共催で「セーフティ・フェスティバルin富山」を開催; □ 「海外Safety Driving Managers Meeting」開催

2012平成24年

4月: ○ 新東名高速道路開通; ● 道交法の一部改正により、聴覚障がい者が運転できる車両の種類が拡大
6月: ○ 警察庁が「一定の病気等に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」をスタート
8月: ○ （一社）全国高等学校PTA連合会が第62回大会で「自転車・バイク・歩行者のマナーアップ運動」実施を発表。三ない運動が実質的に終息

1月: □ インド・ラジャスタン州に交通教育センターオープン
3月: ■ Hondaインターナビの急ブレーキ多発地点データや交通事故情報などを活用した「SAFETY MAP」一般公開; ■ 埼玉県警察本部、（株）レインボーモータースクールと共同で「夜間高齢歩行者横断事故防止対策DVD」作成; ■ 「身体に障がいをお持ちの方や移送ドライバー向けの安全運転プログラム」およびHondaセーフティナビ用「手動運転補助装置」発表
4月: ■ 安運本部・新本部長に峯川尚就任; ■ 高校生交通安全教育活動を全国に展開; ■ 「移送安全運転プログラム」スタート; ■ 「危険予測トレーニングDVD」発売
7月: □ インド・デリーに交通教育センターオープン

2013平成25年

5月: ● 道交法の一部改正により、無免許運転、その下命・容認および免許証の不正取得の罰則の引き上げ
8月: ○ 警察庁が「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」をスタート
10月: ○ 警察庁が「自転車の交通ルールの徹底方策に関する懇談会」をスタート
12月: ● 道交法の一部改正により、自転車の道路右側の路側帯通行が禁止に

1月: ■ Honda セーフティナビ用「リハビリテーション向け運転能力評価サポートソフト」活用に関する意見交換会開催
5月: ■ 「家族で体験!! Hondaの交通安全教室」開催（福岡県）
6月: □ インド・ブバネシュワールおよびカタックに交通教育センターオープン
7月: ■ Honda交通安全ポスター・動画コンテストスタート
8月: ■ 「家族で学ぶHondaの交通安全教室」開催（東京都）; ■ 交通安全教育プログラム勉強会スタート; □ インド・ナシックに交通教育センターオープン
9月: □ Honda Motorcycle & Scooter India（インド）安全運転チーフインストラクター研修（埼玉県）

2014平成26年

5月: ● 自動車運転死傷処罰法（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）施行
6月: ● 免許取得時・更新時などにおける質問制度が開始
9月: ● 道交法の一部改正により、環状交差点（ラウンドアバウト）の定義とその交通方法が定められる

2月: □ Honda Taiwan（台湾）チーフインストラクター養成研修（静岡県）
4月: ■ 交通教育センターレインボー埼玉研修コース（プラザコース2）拡張
6月: ■ Honda Carsでの交通安全教室の拡大に向け「あやとりぃひよこ」勉強会スタート
7月: ■ 「自操安全運転プログラム」を自動車教習所に普及
9月: ■ イオンバイク（株）と「親子で学ぶ自転車乗り方教室」開催
10月: □ P.T. Astra Honda Motor（インドネシア）チーフインストラクター養成研修（埼玉県）
11月: ■ 高齢者対象「安全な道路の渡り方」完成

2015平成27年

6月: ● 道交法の一部改正により、危険な運転を繰り返す自転車利用者に安全講習を義務づけ
10月: ○ 兵庫県が全国で初めて自転車利用者に賠償責任保険の加入を義務づける条例を施行

1月: ■ 「高校生交通安全教育指導マニュアル」作成
3月: ■ 大阪府警察本部と「交通事故防止対策の推進に関する協定」を締結
4月: ■ 安運本部・新本部長に竹内弘平就任; ■ セーフティコーディネーター研修改定
7月: □ タイ・プーケットとチェンマイに交通教育センターオープン
9月: ■ 4～5歳児対象「できるニャンと交通安全を学ぶ」作成
10月: ■ 埼玉県ホンダ会と「親子交通安全教室」開催
12月: ■ 長野県警察本部と「交通事故防止対策の推進に関する協定」を締結

2016平成28年

3月: ○ 「第10次交通安全基本計画」を決定。2020年までに年間交通事故死者数2,500人以下が目標
5月: ● 警察庁が「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」策定
10月: ● 運転シミュレーターの型式認定基準が改正。二輪免許の教習に次世代（危険予測に特化し、車体傾斜機能を持たない）シミュレーターの運用が可能になる

3月: □ ベトナムに交通教育センターがリニューアルオープン
4月: ■ 四輪販売会社のお客様向け「Think Safety」発行
7月: ■ 千葉県警察本部と「交通事故防止対策の推進に関する協定」を締結
8月: ■ 「できるニャンと交通安全を学ぶ小学校低学年歩行編」完成
9月: ■ 警視庁と「交通事故防止対策の推進に関する協定」を締結; ■ 沖縄県の指定自動車学校協会と作業療法士会の合同講習会開催支援
11月: ■ 「Hondaライディングシミュレーター」フルモデルチェンジ; ■ 「リハビリテーション向け運転能力評価サポートソフト」に軽度な半側空間無視を検出する新ソフト追加

2017平成29年

1月: ○ 2016年の交通事故死者数が67年ぶりに3千人台となる。; ○ 警察庁が「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」をスタート
3月: ● 道交法の一部改正により、75歳以上の高齢ドライバーが一定の違反をした時に臨時認知機能検査を受けることを義務づけ
5月: ● 自転車活用推進法施行
10月: ○ 警察庁が「自動走行の制度的課題等に関する調査検討委員会」をスタート

4月: ■ アドバンスドセーフティコーディネーター養成スタート; ■ （有）フジオート、（株）ミクニライフ＆オート、（株）オフィス清水とクルマに運転補助装置の取りつけを検討しているお客様に対する安全啓発活動実施
5月: ■ 滋賀県警察本部と「交通事故防止対策の推進に関する協定」を締結; □ Asian Honda Motor Co., Ltd.によるアジア大洋州地域の二輪事業所の安全部門マネージャーを集めたミーティングスタート（タイ）
8月: ■ 幼児の保護者対象「わが子の命を守るために」完成
10月: □ 本田技研工業（中国）投資有限公司チーフインストラクター研修（栃木県）

2018平成30年

5月: ○ 警察庁が「技術開発の方向性に即した自動運転の実現に向けた調査検討委員会」をスタート
7月: ● 普通自動車免許の保有者がAT小型限定普通二輪免許の教習を指定自動車教習所で受ける場合の1日当たりの技能教習時間を3時限から4時限に引き上げ

3月: ■ 四輪販売会社のお客様対象プログラム「みんなで安診（安全運転行動診断）」完成; □ Honda Motorcycle & Scooter India（インド）チーフインストラクター研修（三重県）; □ 本田技研工業（中国）投資有限公司チーフインストラクターによる販売店スタッフ向け安全運転指導者養成研修（上海）
6月: ■ 愛媛県警察本部と交通事故防止対策の推進に関する協定を締結; ■ 四輪販売会社のお客様対象「Honda SENSING啓発動画」完成
9月: ■ 小学校高学年・中学生対象「将来社会で活躍する君たちへ」完成
11月: ■ 茨城県警察本部と交通事故防止対策の推進に関する協定を締結

2019平成31年
令和元年

7月: ○ 警察庁が「自動運転の実現に向けた調査検討委員会」をスタート
12月: ● 道交法の一部改正により、運転中の携帯電話等利用に対する罰則が強化; ○ 国交省、後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の認定結果を公表

3月: ■ 「Hondaライディングシミュレーター」ポリスタイプ完成
4月: ■ 高齢者対象「安全な道路の渡り方」改訂
8月: ■ 4～5歳児対象「できるニャンと交通安全を学ぶ」改訂

2020令和2年

4月: ● 道交法の一部改正により、高速道路など一定の条件下でSAEレベル3の自動運転が可能に
5月: ○ 日本発の「部分的自動車線変更システム」に関する国際標準が発行
6月: ● 道交法の一部改正により、妨害運転（あおり運転）に対する罰則を創設