交通事故死者ゼロに向けた取り組み
交通事故死者を2030年に半減、2050年にゼロへ
2021年4月、「2050年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する交通死者ゼロを目指す」と表明しました。
またマイルストーンとして、2030年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減を目指します。
全世界の死亡事故の状況
全世界の交通事故死者数は年間約119万人と未だ深刻な状況にあります。交通事故死者を状態別でみると、全体のうち四輪車が約25%、二輪車・三輪車が約30%、自転車が約5%、歩行者が約21%を占めます。また地域別では、東南アジア地域が約28%、アフリカ地域が約19%を占めており、とくに新興国の二輪車や歩行者などの交通弱者への対応が重要な課題となっています※1。
国や地域別で見ると、アジア太平洋地域が交通事故死者数の多くを占めており、特に新興国二輪車の交通事故への対応が喫緊の課題となっています。
世界の事故実態(WHO)
※1 WHO「Global status report on road safety 2023」
Hondaは、非財務領域の重要テーマの一つとして「交通事故ゼロ社会の実現」を掲げており、これらの状況を把握するための管理指標(KGI)として「日米四輪関与事故死者数」(日本と米国における、Honda 四輪車が関与する交通事故死者数)を定め、目標値(非公開)の達成に向けて取り組みを推進しています。
KGIの対象地域を日本と米国に限定しているのは、これら二ヵ国以外の国ではOEMメーカー別の交通事故データがほとんど記録されていないためです。また、四輪車に限定している理由は、二輪車の一部タイプに関する交通事故データが不足していることなどがあげられます。
しかし、安全の取り組みは、日本と米国の四輪車に限られるものではなく、Honda社内においては、各国のHonda二輪車・四輪車が関与する交通事故死者数も推定し、施策を展開しています。同時に交通事故死者数を含む精度の高いデータは対策を検討する際の必要不可欠な情報となるため、この情報把握を大きな課題として認識しており、国際機関および各国機関、また業界関係者へその重要性を伝え、対応にあたっての働き掛けをしています。
四輪車関与死亡率推移 保有台数1万台当たり 日本
出典:公益財団法人交通事故総合分析センターのデータよりHonda調べ。
日本全体は、各年交通統計より自動車および原動機付自転車を対象
四輪車関与死亡率推移 保有台数1万台当たり 北米
出典:NHTSA Fatality Analysis Reporting System (FARS)よりHonda算出
米国全体はTraffic Safety Factより、Fatality Rate per Registered Vehicles
2030年に向けて
交通事故死者ゼロに向けたマイルストーンとして
2030年に全世界で、
Hondaの二輪車、四輪車が関与する交通事故死者半減を目指します
2030年に向けた大きな課題は、新興国で二輪車が関与する死亡事故です。
この課題対応にあたっては、政府機関等への働きかけを含む安全教育活動や二輪車への「ABS※2」「CBS※3」などの先進ブレーキ、視認性及び被視認性の高い灯火器などの装備の搭載、また四輪車については、新興国、先進国での事故低減に有効な「Honda SENSING」の機能進化と普及拡大などを積極的に推し進めています。
- アンチロックブレーキシステム
- コンバインドブレーキシステム
2030年 交通事故死者半減に向けたシナリオ
<先進国 四輪>
<新興国 二輪>
2050年に向けて
2050年に全世界で、Hondaの二輪車、四輪車が関与する交通死者ゼロを目指します
2050年に向けた大きな課題は、全世界における、歩行者、自転車に乗る人、ライダーなどの交通弱者の死亡事故です。
この課題対応にあたっては、全ての交通参加者である人とモビリティが通信でつながることで、事故が起きる手前でリスクを予兆・回避をサポートする「安全・安心ネットワーク技術」の研究開発などを推し進め、Hondaの二輪車、四輪車が関与する交通事故死者ゼロを目指して参ります。