交通事故死者ゼロに向けた取り組み

2030年に向けて

2050年に向けて

交通事故死者を2030年に半減、2050年にゼロへ

Hondaは、2050年に全世界で、Hondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故^※1死者ゼロをめざします。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減^※2をめざします。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべてのHondaの二輪車・四輪車が対象となります。

Hondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故：Hondaの二輪車・四輪車に乗車中に発生した交通事故（歩行者、自転車などの他者との衝突を含む）。ただし、故意による悪質な交通ルール違反や、飲酒・薬物などの使用により自ら正常な運転能力を欠いた状態での事案は除外する。
2020年比で2030年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する1万台当たりの交通事故死者数を半減。

全世界の死亡事故の状況

全世界の交通事故死者数は年間約119万人にのぼり、依然として深刻な状況が続いています。状態別では四輪車が約25％、二輪車が約30％、自転車が約5％、歩行者が約21％を占めます。地域別では東南アジアが約28％、アフリカが約19％と高い割合を示しており^※3、とくに新興国における歩行者や二輪車ライダーなど交通弱者への対応が重要な課題です。
交通事故死者をなくすことは、モビリティメーカーとしての社会的責務であり、とくにHondaは二輪車を最も多く販売する企業として、二輪車を含むすべての交通参加者の安全の取り組みをリードしていきたいと考えています。

出典：WHO 「Global status report on road safety 2023」

世界の事故実態（WHO）

※ 出典 : WHO Global status report on road safety 2023をもとに、Hondaが独自に推計

Hondaは、非財務領域の重要テーマの一つとして「交通事故ゼロ社会の実現」を掲げており、これらの状況を把握するための管理指標（KGI）として「日米四輪関与事故死者数」（日本と米国における、Honda四輪車が関与する交通事故死者数）を定め、目標値（非開示）の達成に向けて取り組みを推進しています。
KGIの対象地域を日本・米国に限定しているのは、両国以外ではメーカー別の交通事故データの蓄積が十分でないためです。四輪車に限定している理由は、一部タイプの二輪車に関するデータが不足していることによります。ただし、安全への取り組みは日本や米国の四輪車に限定されるものではなく、社内では、各国のHonda二輪車・四輪車の関与事故死者数も推計し、施策を推進しています。同時に交通事故死者数を含む精度の高いデータは対策を検討する際の必要不可欠な情報となるため、この情報把握を大きな課題として認識しており、国際機関および各国機関、また業界関係者へその重要性を伝え、対応にあたっての働きかけをしています。

四輪車関与死亡率推移（保有台数1万台当たり）（日本）

出典：公益財団法人交通事故総合分析センターのデータよりHonda調べ。
日本全体は、各年交通統計より自動車および原動機付自転車を対象

四輪車関与死亡率推移（保有台数1万台当たり）（米国）

出典：NHTSA Fatality Analysis Reporting System（FARS）データよりHonda調べ。米国全体は、Traffic Safety FactsよりFatality Rates per 100,000 Registered Vehicles

2030年に向けて

交通事故死者ゼロに向けたマイルストーンとして
2030年に全世界で、
Hondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします

2030年に向けた重要課題は、新興国における二輪車関与の死亡事故削減です。この課題に対応するため、「人の能力（啓発活動）」においては、インストラクターの養成や交通教育センター^※4での企業向けの研修、個人向けのスクールを積極的に展開します。「モビリティの性能（技術開発）」においては、二輪車では、ABSやCBS^※5などの先進ブレーキシステム、視認性・被視認性を高める灯火器の採用を拡大します。四輪車では、新興国で二輪検知機能付「Honda SENSING」を、また、先進国で「Honda SENSING 360」をはじめとする先進運転支援システム（ADAS）の普及や機能進化を地域の実情に合わせて推し進めます。
「交通エコシステム（協働、システム／サービス開発）」においては、交通安全に関する国連などの国際的な機関との連携を強化しています。Hondaの長年の安全活動から培われた知見やノウハウを、こうした機関を通じて、新興国を中心とした各国へ提供することで制度改革、啓発、インフラ整備などの安全政策を支援します。

交通教育センター：交通安全に関する社内外の指導者養成や、企業・学校・個人のお客様に安全運転教育を行うHondaの施設。
Combined Braking System（コンバインドブレーキシステム）の略。

2030年交通事故死者半減に向けたシナリオ

＜先進国四輪車＞

＜新興国二輪車＞

2050年に向けて

2050年に全世界で、Hondaの二輪車・四輪車が関与する交通死者ゼロをめざします

2050年に向けた大きな課題として、歩行者、自転車の利用者、二輪車のライダーなどの交通弱者の死亡事故を削減する必要があります。この課題に対応するため、「交通エコシステム（協働、システム／サービス開発）」の取り組みを加速させます。
具体的には、「安全・安心ネットワーク技術」の研究開発と、社会実装に向けた技術の標準化を推し進めます。
安全・安心ネットワーク技術は、通信を介した情報提供により、事故リスクが生じる前に各交通参加者が自ら備え、対処できるよう支援する技術です。