障がい

Hondaは、ノーマライゼーションの考え方に基づき、社会に先駆けて障がい者雇用に取り組んできました。
働く一人ひとりが、障がいの有無に関係なく持ち味を活かし、仕事を通して社会の役に立つことをめざし、一人ひとりの障がい者の状況に配慮しつつ、健常者と共に働くことができるように職場環境の整備を進めています。

また、1981年にホンダ太陽株式会社、1985年に希望の里ホンダ株式会社、1992年にホンダR&D太陽株式会社（2021年4月1日ホンダ太陽株式会社と合併）と特例子会社を設立し、障がい者の自立支援や就労機会の提供をしてきました。
2022年度の障がい者雇用者数は1,005人、雇用率は2.35%と、法定雇用率2.3%を上回る水準を維持しています。

自律的キャリア形成支援

Hondaでは自律的キャリア形成支援として、希望者に対してキャリア研修とキャリア面談を実施しています。聴覚に障がいのある従業員への公平な機会の提供として、キャリア研修では手話通訳や文字通訳を導入し、キャリア面談では口話や筆記を用いることにより、聴覚に障がいのある従業員の参加が拡大しています。

＜障がい＞意識醸成セミナー

2023年12月7日に、障がい者雇用の意義/ホンダフィロソフィーの実践をテーマに、マネジメント層を対象に開催致しました。

有識者による講演は「障がい者雇用の意義～求められる自社らしさとは～」をテーマに、特例子会社の方々を交えたパネルディスカッションでは「現場に息づくホンダフィロソフィーの実践」をテーマにした二部構成です。

具体的な取り組み

＜障がい＞意識醸成セミナー
～障がい者雇用の意義/ホンダフィロソフィーの実践～

時期：2023年12月

講師

（第一部、第二部）
株式会社CELM GM　白砂祐幸氏

パネルディスカッション登壇者
（第二部）

特例子会社　ホンダ太陽株式会社　田尻志保さん直野敬史さん
特例子会社　希望の里ホンダ株式会社　連川裕基さん小畑貴彦さん

目的: 障がい者雇用に関する現状と企業を取り巻く環境を理解し、障がい者に対する意識醸成の第一歩とする

内容

第一部：有識者による講演
テーマ「障がい者雇用の意義～求められる自社らしさとは～」
株式会社CELM GM　白砂祐幸氏

～障がい者雇用業界から見た本田技研工業
～障がい者雇用の現状
～企業に求められること

第二部：特例子会社従業員と有識者のパネルディスカッション
テーマ「現場に息づくホンダフィロソフィーの実践」
ファシリテーター：白砂祐幸氏
特例子会社従業員：田尻さん、直野さん、連川さん、小畑さん

～ホンダ太陽を知らない　でも働きたい
～成長機会の損失　がまんvsがまん
～自分の仕事の意義　不安と緊張の連続
～業務を止めてでも共有する必要性
～まとめ　人と向き合う

Total：2時間

参加者からの声: 「障がいのある方の日々の達成感や組織の中での⾃らの存在意義を感じてもらえる様、引き続き努めて⾏きたい」
「障がいを理由にコミュニケーションを⾃ら取りに⾏かないといったことの改善方法を教えて欲しい」
「過度なサポートではなく、共に理解しあい、目標を達成するようなコミュニケーションや意思疎通が図れる職場作りが大変重要だと感じた」

結果

対象：マネジメント層
開催会場：オンライン/対面
参加者数：約150名

＜障がい＞意識醸成セミナー～障がい者雇用の意義/Hondaフィロソフィーの実践～

詳細

社内報「瓦版」の発信（テーマ障がいのある方との『共生職場』を目指して）

時期：2023年9月

目的: 障がいの有無に関わらず誰もが活躍出来る風土を目指し、個に寄り添い、職場の理解促進と意識醸成を図ることで障がいのある方との共生職場を目指す

内容

共生職場とは、性別、年齢や障がいなど、人それぞれの特性を受け入れ、互いに支え、認めあう職場のこと「環境のバリアフリー」と「心のバリアフリー」
障がいの種類とHondaで働く障がい者
挨拶の手話

社内報を発行する狙い: Hondaが推進する「多様性の取り組み」について、分かり易い内容で全従業員に伝えることで、理解を促進し、多様性は自分ごとであると気づき、行動するきっかけとする

詳細

その他の取り組み

社外活動

東京都「心のバリアフリー」サポート企業として登録

時期：2023年～

心のバリアフリー

主宰

東京都福祉保健局

目的

東京都の福祉まちづくり施策として、心のバリアフリーに対する社会的気運の醸成を図るため、従業員等の意識啓発等に取り組む企業等を「心のバリアフリー」サポート企業として登録しています。

内容

従業員の「心のバリアフリー」を推進するための取組みを行っている企業
※高齢者、障がい者、乳幼児連れの方、外国人など多様な方を意識した取り組みが対象

主な取り組み

1.祝日稼働日の一時保育・学童の拡充（2017年）
2.短時間勤務制度の拡充（2016年）※小学校4年生修了までの子と介護が必要な家族
3.仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック配布（2016年～）
4.育児・介護のリモートワーク制度の新設（2016年）
5.育児期支援セミナー（出産前、出産後に男女を対象）※出産後は2017年～、出産前は2024年度より本格展開
6.常設託児所の開設（2017年栃木地区、2018年和光地区）
7.社内報『瓦版』で障がい者への取組みを発信（2019年、2023年）
8.障がい者との共生職場を目指した意識醸成セミナーを開催（2023年）

結果