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MONTHLY THE SAFETY JAPAN●2003年1月号
（財）日本交通安全教育普及協会（以下、教育普及協）は、いわゆる第一次交通戦争の最中の昭和41年、任意団体として発足しました。交通事故死者数に占める15歳以下の割合が20％台という悲惨な状況を憂えた有識者や企業経営者たちが、子どもたちに対する交通安全教育の必要性を訴えて立ち上がったのです。
設立当初、教育普及協の事業は交通安全の指導者に向けた月刊誌『交通安全教育』の発行などの啓発活動や調査研究が中心でした。しかし次第に国、地方公共団体、交通安全関係の民間団体などからの委託や支援も増え、現在は「調査研究」「助成」「交通安全啓発」「指導者養成」「情報提供」「教材等普及」など、事業内容は多彩かつ広範囲なものになっています。
平成14年８月、14年間に渡って会長を務めた後藤田正晴さんに代わり、古橋源六郎さんが新会長に就任しました。古橋さんは、教育普及協の前理事長でもあり、10年間評議員も務めています。「教育普及協の活動が民間主導で始まった経緯を意識して、さらに成果が上がるように努力したい」と意欲的です。
事業成果を上げるために、古橋さんはいくつかの施策を打ち出しています。
一つは、多彩に展開する事業の重点化。いま教育普及協が重点項目として掲げるのは「高校生」「高齢者」「幼児」の3つだといいます。
二つめは、効果的な交通安全教育手法の追求。具体案として古橋さんは、「地域における指導者の養成」「地域の実情に即した教材づくり」「参加・体験・実践型の教育の普及」を提案しています。
三つめは「Plan Do Seeの手法を交通安全教育にも取り入れること。計画して実行し、それを見直すという循環があってこそ進歩します。さらに効果測定の意味で具体的な数値目標を立て、それに向かって全員で努力していきたい」と話します。
新リーダーのもと、教育普及協は活動のさらなる充実化を図っていきます。
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