指標および目標とグローバルマネジメント
環境に関する全社目標一覧（KGI・KPI）
- 新指標のため目標値を設定していないものを「―」と表記しています。
- Hondaのスコープ1の温室効果ガス排出量ならびにスコープ2の温室効果ガス排出量（マーケット基準）を対象としています。
- Honda におけるスコープ3温室効果ガス排出（カテゴリー11）に含まれるCO₂排出量を対象としています。
- 工業用取水量：企業活動において、製品の開発や製造に伴い直接使用される水の年間取水量。なお、従業員の飲用や手洗い場などで使用される生活用水については、AWS（Alliance for Water Stewardship）規格の「WASH」の提供のため、本指標の対象外としています。WASH=Water, Sanitation and Hygiene（安全な水、衛生設備、衛生習慣）の略称で、衛生的な水／施設の提供を規定
- 工業系廃棄物：企業活動において、製品の開発や製造に伴い排出される廃棄物を対象とした年間排出量。なお、再利用される資源については、環境負荷への影響が小さいことから、本指標の対象外としています。
Hondaでは、当報告期間および当報告期間の末日後から当報告書発行日までの期間に、2031年3月期を目標年度とする目標を見直しました。
製品CO₂排出原単位削減率については、二輪事業で34.0％から15.0％へ、四輪事業で27.2％から13.6％へ、パワープロダクツ事業で28.2％から13.4％へ変更しています。これらの変更は、市場環境の変化や通商政策動向の変化などにより、パワートレーンポートフォリオと商品投入計画を見直したことによるものです。
また、これまでHondaは電動製品販売比率を指標として掲げてきましたが、市場環境・顧客ニーズ・事業性の変化が複雑化している状況も踏まえ、手段の一つである電動製品の販売ではなく、より本質的なアプローチである、社会全体での温室効果ガス排出量削減へ活動の幅を広げていくことにいたしました。この考えに基づき、経営管理指標は従来の電動製品販売率から、今後はライフサイクル全体での温室効果ガス排出総量削減率へとシフトしていくことを前提に、2036年3月期を目標年度とする具体的な目標値の検討を進めていきます。
さらに、Hondaは「資源の効率利用」に関する2050年のありたき姿と連動した、より本質的でチャレンジングな目標を設定しました。
2031年3月期の目標として、KGIを「取水総量削減率（BAU比※6）」から「工業用取水量削減率」に、「廃棄物総量削減率（BAU 比）」から「工業系廃棄物削減率（焼却・埋立処理）」に変更しました。また、KPIに「再生材・バイオマス材使用率」を新たに設け、目標値を定めました。
※6 2031年3月期生産計画を基に、削減に向けた対策・施策を行わないと仮定した場合の推計値（Business As Usual）。
環境マネジメント体制
Hondaは、ライフサイクルでの「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けた取り組みをグループ全体で推進しています。
Hondaは、長期経営方針や中期経営計画は経営会議や取締役会で承認・決議しています。気候変動問題などへの対応を含む重要事項の最終的な監督機関は取締役会であり、経営会議では取締役会の決議事項などについて事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。
また、事業活動にともなうさまざまなリスクへ対応し、社会とHondaの永続的な発展に向けた事業運営の監督を行う必要性から、気候変動問題への対応を含む「ESG・サステナビリティ」を必要スキルの一つとして定め、取締役を選任しています。
各本部、統括部や各子会社は、全社の長期経営方針や中期経営計画に基づき、実行計画・施策を企画・推進し、重要事項については経営会議で適宜、報告・承認されています。各事 業本部や各地域本部では、「グローバル環境事務局会合（事務局：コーポレート戦略本部）」で共有される情報をもとに、グローバルの中長期環境方針を踏まえ、実行計画を策定し、施策を推進しています。各地域本部では、「地域環境会議」を開催し、地域本部内でのPDCAを推進しています。各事業本部では、地域の進捗状況をモニタリングし、事業本部内でのPDCAを推進しています。コーポレート戦略本部では各事業本部や各地域本部での進捗状況をモニタリングし、必要に応じて中長期環境方針や目標の見直しを検討します。なお、重要事項は経営会議にて報告・承認され、取締役会にて報告・決議されています。また、気候変動問題への対応など、部門をまたぐ重要課題については「部門横断タスクフォース」を組成し、 実行計画・施策の検討提案を適宜行い、重要事項については経営会議で報告・承認されています。
気候変動を含む環境に関するコンプライアンスやリスク管理については、当社の内部統制システム整備の基本方針に基づいて運用されています。
Honda ESG Report 2026｜P162 基本的な考え方
Hondaでは「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、取締役会が監督責任を有するKGI や経営会議が執行責任を有するKPIは、取締役会や経営会議が進捗を定期的にモニタリングすることで、経営ガバナンスの強化を図っています。財務指標および非財務指標に連動した役員報酬制度については有価証券報告書「4コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等」をご参照ください。
有価証券報告書 | https://global.honda/jp/investors/library/report.html
環境マネジメント体制
環境マネジメントシステム
Hondaは、グローバルの既存完成車工場と完成機工場において、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得しています（2026年3月時点）。その結果、環境マネジメントシステムのカバー率はほぼ100％です。
今後も継続して、取得活動を推進していきます。
環境関連法令の遵守状況
「Honda環境宣言」のもと、事業所およびそれぞれの部門において環境マネジメントシステムを導入し、継続的な環境改善活動を推進しています。それとともに、各環境側面に関して国や地域の規制値よりも厳しい自主基準値を設け、その遵守に努めています。
なお、過去5年間、環境関連の重大な法令違反や罰金・制裁金の支払い、重大な漏出の発生はありません。
また、環境に関する苦情のなかで、正式な苦情処理制度を通じて申し立てされたものもありませんでした。