Hondaは、環境情報開示における国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動分野への取り組みと、情報開示の透明性が認められ、最高評価となる2025年の「気候変動Aリスト」企業に選定されました。これは、3年連続の選定となります。

　CDPは、企業や自治体の環境情報開示の世界的なシステムを持つ、国際的な非営利団体です。CDPが定める「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」などの分野に関する質問書に従い各企業・自治体が環境情報の開示を行います。2025年には、世界の時価総額の半数以上を占める22,100社以上の企業が環境情報を開示しました。CDPは、企業が開示した情報に対してAからD-のスコアで評価し、特に優れた取り組みを行っている企業を「Aリスト」に認定しています。
　Hondaは、2050年にHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルを目指しています。その実現に向け、製品領域においては二輪車・四輪車・パワープロダクツごとに電動製品の販売比率と、製品使用時のCO₂原単位の削減率を2030年マイルストーンとして設定、開示して電動化に取り組んでいます。また、企業活動領域においては、2030年にCO₂排出総量を2020年3月期比で46％削減する目標を設定、開示し、生産効率向上、省エネルギー施策の導入、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用を推進しています。

　例として、Hondaの事業所敷地内の建屋や駐車場などに太陽光パネルを導入するとともに、定置用蓄電池^※などを設置し、発電した再生可能エネルギーを最大限利用するよう取り組んでいます。また、ブラジルでは独自に風力発電所を建設・運営し、四輪車生産に必要な全ての電力をまかなっています。
　このようなHondaの取り組みや、その情報の開示の透明性が評価され、3年連続での「A」評価に至りました。

　今後も気候変動問題に対する取り組みと情報開示を積極的に行い、カーボンニュートラル社会の実現を目指していきます。

特定の場所に固定して設置する蓄電池で、工場が稼働しない休日などに発電された余剰分の再生可能エネルギー電力を蓄電することで稼働日に活用が可能となります。