指標および目標とグローバルマネジメント
環境に関する全社目標一覧（KGI・KPI）
2025年3月期HondaのGHG 排出量
Honda は、モビリティに携わる会社として責任を持ってGHG 排出量を算定・開示することが、全世界でのGHG排出量の削減に向けた取り組みを積極的に推進していくために必要なことだと考えています。
その足がかりとして、2012年8月、Hondaは世界で最も広く利用されているGHG 算定基準である「GHG プロトコル」に従って、2012 年3月期GHG 排出量を、Honda に関わるバリューチェーン全体で算定し、開示しました。自社の企業活動による排出（スコープ1・2）ばかりでなく、原材料の採掘・輸送からお客様の製品使用・廃棄による排出など（スコープ3）を含んだ算定方法での開示は、業界では世界で初めてでした。
以後、Honda は継続して、バリューチェーン全体でのGHG排出量の算定と開示を行っています。スコープ3（その他の間接排出）の算定では、推計割合の大きいカテゴリーについて対象範囲（バウンダリー）を拡大して、データ収集の推計・算出方法の精度を向上させるなど、より正しく把握できるよう進化を続けています。
2022年3月期の実績より、算出範囲をグローバル販売台数の約9割からほぼ全数へ、年間走行距離や生涯使用年数などの条件は従来の「IEA SMP Model」からより新しい「IEA Mobility Model（MoMo）」に変更し、算出しています。
2025年3月期Hondaの企業活動によるGHG排出量が264万t-CO₂e、その他の間接排出も含めたHondaに関わるバリューチェーン全体でのGHG排出量が2億9,686万t-CO₂eとなりました。今後もデータの把握・管理を進め、削減施策の実践に活かしていきます。
- スコープ3 カテゴリー1, 4, 9, 12について2025年3月期より、一部変更しています。当該カテゴリーは過年度の実績を再算定のうえ、開示しています。
- スコープ3 カテゴリー11について、2021年3月期まではIEA SMP Modelで、2022年3月期からは、IEA Mobility Model（MoMo）で集計しています。また、2023年3月期より、一部算出条件を変更しています。
環境マネジメント体制
Honda は、ライフサイクルでの「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けた取り組みをグループ全体で推進しています。
Honda は、長期経営方針や中期経営計画は経営会議（議長：取締役代表執行役社長 最高経営責任者）や取締役会で承認・決議しています。気候変動問題への対応を含む最終的な監督機関は取締役会であり、経営会議では取締役会の決議事項などについて事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。
また、事業活動にともなうさまざまなリスクへ対応し、社会とHondaの永続的な発展に向けた事業運営の監督を行う必要性から、気候変動問題への対応を含む「ESG・サステナビリティ」を必要スキルの一つとして定め、取締役を選任しています。
各本部、統括部や各子会社は、全社の長期経営方針や中期経営計画に基づき、実行計画・施策を企画・推進し、重要事項については経営会議で適宜、報告・承認されています。各事業本部や各地域本部では、「グローバル環境事務局会合（事務局：コーポレート戦略本部）」で共有される情報をもとに、グローバルの中長期環境方針を踏まえ、実行計画を策定し、施策を推進しています。各地域本部では、「地域環境会議」を開催し、地域本部内でのPDCAを推進しています。各事業本部では、地域の進捗状況をモニタリングし、事業本部内でのPDCAを推進しています。コーポレート戦略本部では各事業本部や各地域本部での進捗状況をモニタリングし、必要に応じて中長期環境方針や目標の見直しを検討します。なお、重要事項は経営会議にて報告・承認され、取締役会にて報告・決議されています。また、気候変動問題への対応など、部門をまたぐ重要課題については「部門横断タスクフォース」を組成し、実行計画・施策の検討提案を適宜行い、重要事項については経営会議で報告・承認されています。
気候変動を含む環境に関するコンプライアンスやリスク管理については、当社の内部統制システム整備の基本方針に基づいて運用されています。
Honda ESG Report 2025｜P185 基本的な考え方
Hondaでは「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、取締役会が監督責任を有するKGI や経営会議が執行責任を有するKPI は、取締役会や経営会議が進捗を定期的にモニタリングすることで、経営ガバナンスの強化を図っています。財務指標および非財務指標に連動した役員報酬制度については有価証券報告書「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等」をご参照ください。
有価証券報告書 | https://global.honda/jp/investors/library/report.html
環境マネジメント体制
環境マネジメントシステム
Hondaは、グローバルの既存完成車工場と完成機工場において、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001 の認証を取得しています（2025年3月時点）。その結果、環境マネジメントシステムのカバー率はほぼ100%です。
今後も継続して、取得活動を推進していきます。
環境関連法令の遵守状況
「Honda 環境宣言」のもと、事業所およびそれぞれの部門において環境マネジメントシステムを導入し、継続的な環境改善活動を推進しています。それとともに、各環境側面に関して国や地域の規制値よりも厳しい自主基準値を設け、その遵守に努めています。
なお、過去5 年間、環境関連の重大な法令違反や罰金・制裁金の支払い、重大な漏出の発生はありません。
また、環境に関する苦情のなかで、正式な苦情処理制度を通じて申し立てされたものもありませんでした。