環境マネジメント
日本地域における環境方針
Hondaは環境・安全ビジョンやHonda環境宣言をグローバル共通の環境経営に向けた考え方としてまとめています。
2021年4月には、グローバルな取り組みへの考え方として、人々が持続的に生活して行く為の、「環境負荷ゼロ」の循環型社会を目指すことを掲げました。
日本地域でもこの考え方に合わせて、本田技研工業（株）の環境方針をまとめており、各事業所に掲示し、「カーボンニュートラル」、「クリーンエネルギー」、「リソースサーキュレーション」の3つの実現に向けて取り組んでいます。
環境監査
日本地域における環境保全活動は、「日本地域環境会議」において決定される中期環境取り組み計画と、年度目標をもとにした環境マネジメントプログラムに沿って進められています。1997年度までに当時の国内すべての生産事業所※1で取得を完了したISO14001システムは、2010年度に1つに統合。2014年度には埼玉製作所寄居完成車工場に拡大され運用されました。
さらに2015年度には生産領域とオフィス領域のシステムを統合。本田技研工業（株）のほぼすべての事業所が同一の環境マネジメントシステムを運用し効率よく推進することで、環境方針の一貫性、遵法性、環境施策のPDCA展開など、推進レベルの継続的向上を狙った管理を実施しています。
2017年度には、購買領域にも適用を拡大し2015年版の新規格での統合認証を受けました。また、この各事業所の環境マネジメントシステムに対し、事業所内部監査、事業所相互訪問監査などの内部監査と、審査登録機関の外部監査を実施しています。指摘事項に対しては、迅速な是正対応を図っています。加えて、内部監査強化のため、事前の内部監査員研修を実施しています。
※1 1997年当時は埼玉製作所、栃木製作所、浜松製作所、鈴鹿製作所、熊本製作所の5製作所
2025年3月現在
環境リスクマネジメント
製品リコールへの対応
製品に環境上の不具合が発生する可能性があると判断した場合には、法令に基づき適切かつ迅速にリコールなどの市場措置を実施しています。2024年度、環境に関わる製品リコールはありませんでした。
緊急事故への対応
万一、環境汚染を引き起こす恐れのある事故や緊急事態が発生した場合に備え、事業所および各領域では、日頃から処置手順を明確にして、汚染の防止や緩和に努めています。緊急事態に備えた訓練を定期的に実施し、処置手順の習熟と改善を行っています。
※ 各事業所に関する環境データの詳細は「各事業所に関する環境データ」よりご覧ください。
汚染の防止
大気汚染、水質汚濁の防止に関しては、燃焼装置の排ガスや工場排水に関する法規制値よりも厳しい自主管理値を設定し、定期的に測定と監視を継続しています。土壌、地下水については、かねてより実施している敷地内観測井戸によるモニタリングを継続しています。
法令の遵守
2024年度、環境に関する重大な法令違反はありませんでした。また、環境に関する苦情のなかで、正式な苦情処理制度を通じて申し立てされたものもありませんでした。
環境教育への取り組み
モビリティ製造業が担う環境負荷への責任の重大性を従業員自らが認識し、個々の業務で環境への取り組みを意識づけるように、体系的に環境教育を行っています。
新入社員や昇格者、特定作業従事者などを対象に実施する研修型教育と、従業員の環境意識の向上を日々の業務のなかで養っていく実践型教育を柱にしながら、社内ポータルサイトやHondaウェブサイトの活用で全従業員への網羅的な情報提供を随時行える環境を整え、教育効果を高めています。
研修型教育
各事業所および関連子会社では、環境マネジメントシステムのもと、教育・訓練の実行計画を立て研修形式での環境教育を実施しています。新入社員においては入社研修時に環境に対する基礎的な内容や業界を取り巻く状況、Hondaの環境取り組みについて理解を深めます。入社時研修後に製作所実習を行う場合は、受け入れ事業所が環境に関する考え方や取り組み内容を説明。生産業務を体験するなかで、製造工程における環境への取り組みに対する理解を促進しています。
また、中途採用者においても同様な研修を行い、転勤時には異動先でも研修を行っています。さらに、新任管理職を対象とした管理職研修においては、マネジメント層に求められる環境意識や知識について理解し、環境に対するHondaの目指す方向性を再認識する内容となっています。
その他にも、特定作業従事者教育、内部監査員研修を定期的に実施しています。
実践型教育
環境マネジメントシステムに基づいた研修型教育に加え、研修型教育だけでは得ることのできない恒常的な環境意識の向上や環境好事例の共有を目的とし、日々の業務のなかでの教育を実施しています。
Honda Green Action
＜マナー施策＞
環境への取り組みを展開していく上で、社内の従業員一人ひとりの環境意識を高め、日常で自らができることは確実に実行していくことが必要です。 2009年に「HondaGreenAction」の名称を定め、従業員個人を対象に活動を開始しました。2010年からはグループ全体に活動の輪を広げています。
＜啓発ツール＞
「HondaGreenAction」ではさまざまなツールを活用し、従業員へ身近な環境活動への意識づけをしています。
サプライヤーへの取り組み
Hondaは自社だけでなくお取引先と一緒になって環境負荷低減に取り組み、より環境負荷の少ない材料や部品等を調達していくため、お取引先の環境保全活動の指針となる「Hondaサプライヤーサステナビリティガイドライン」を発行しています。
Hondaサプライヤーサステナビリティガイドライン
