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Hondaの取り組みとSDGs

SDGsへの貢献

 Honda はステークホルダーの皆様と喜びを共有するために、時代のニーズを先取りした世の中に役立つ独自の技術で、モビリティ社会の発展に貢献することをめざしています。
 この考え方はSDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標12「つくる責任 つかう責任」や目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に通じるものであり、Hondaの企業活動全般に関わるものとなっています。
 また、Hondaは経済的な価値を追求しながら、社会への価値を創出していくことが、持続可能な経営にもつながり、ひいては社会の持続可能性にも貢献できるものと考え、企業活動を通じて「持続可能な開発目標(SDGs)」にも貢献していきます。

最重要課題ごとの取り組み

環境
最重要課題 Hondaの取り組み 達成に貢献するSDGs目標
気候変動・エネルギー問題への対応
  • カーボンニュートラルの取り組み
  • クリーンエネルギーの取り組み
  • 物流に関する取り組み
  • カーボンニュートラル実現に向けたサプライヤーとの取り組み
カーボンフリー社会の実現をリードすることをめざし、原材料の調達から製品の使われ方まで配慮した企業活動を行っています。クルマの電動化や、モバイルバッテリー・水素エネルギーの活用をはじめとする気候変動を抑える施策は、食料生産安定化やエネルギー供給などにも貢献し、住みやすい街づくりにつながると考えています。 2 飢餓をゼロに3 すべての人に健康と福祉を7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに11 住み続けられるまちづくりを13 気候変動に具体的な対策を 09 産業と技術革新の基板をつくろう
12 つくる責任つかう責任
17 パートナーシップで目標を達成しよう
電動化の推進
  • 電動化の推進
クリーンな大気の保全
  • クリーンな大気の保全
製品の使用時における排出ガスクリーン化技術の開発や、生産時の排気・排水における有害物質削減を通じて、大気および水資源の保全を進めています。 3 すべての人に健康と福祉を13 気候変動に具体的な対策を
資源の効率利用と廃棄物
  • リソースサーキュレーションの取り組み
  • 廃棄物の取り組み
資源調達段階から廃棄段階に至るまでに発生する、資源と廃棄におけるリスクゼロをめざし、社内外のステークホルダーと協力、連携しながら取り組みを進めています。リソースサーキュレーションの観点など最大限に環境に配慮した製品を供給し、廃棄物の削減に努めていきます。 11 住み続けられるまちづくりを12 つくる責任つかう責任
水資源の保全
  • 水資源の保全
工場での取水・排水の使用量および品質管理の徹底や、水のリサイクル・リユースを100%できる設備の導入を通じて、貴重な淡水の保全に貢献しています。また、将来の世代のために沿岸環境の改善、維持を支援する水資源保全基金を北米で運営しています。 6 安全な水とトイレを世界中に
生物多様性の保全
  • 生物多様性の保全取り組み
製品と企業活動による環境負荷を最小化することが、生物多様性の保全に対する最大の貢献だと考えています。そこで「Honda 生物多様性ガイドライン」において、環境技術の追求・企業活動での取り組み・地域共生の取り組みなどの重点取り組み領域を定め、積極的に推進しています。 14 海の豊かさを守ろう15 陸の豊かさも守ろう
化学物質の適切な管理と汚染防止
  • 化学物質の管理と削減
製品の設計・開発段階から自動車構成部品に含まれる化学物質を管理し、その削減に努めています。部品の材料および含有化学物質情報をサプライチェーンを通じて収集するシステムで、集計・管理しています。また、水質など環境に悪影響を及ぼすとされる重金属の削減を進めています。 3 すべての人に健康と福祉を6 安全な水とトイレを世界中に
社会
最重要課題 Hondaの取り組み 達成に貢献するSDGs目標
安全 交通事故死者数の大幅削減
  • 「交通事故ゼロ社会」の実現に向けて
グローバル安全スローガン「Safety for Everyone」を掲げ、交通事故ゼロ社会の実現に向け、四輪車の安全運転支援技術「Honda SENSING」などの開発および普及拡大、二輪車も含めた世界各国での交通安全教育への取り組みを通じ、ハード・ソフトの両面より事故に遭わない社会の実現をめざしています。 3 すべての人に健康と福祉を11 住み続けられるまちづくりを 09 産業と技術革新の基板をつくろう
12 つくる責任つかう責任
17 パートナーシップで目標を達成しよう
人材 優秀な人材の育成と確保ダイバーシティの拡大
  • 企業総合力の最大発揮に向けたダイバーシティの推進
  • ダイバーシティの取り組み
個性が輝き、融合していくことを尊重し、「人材多様性の進化」を全社重点課題に位置付け、女性活躍拡大、LGBTQ+への理解と受容、ベテラン層の活躍機会拡大、障がい者雇用などに取り組んでいます。また、OJTを基盤として人材育成を行うほか、グローバル・ジョブ・グレード制度を構築し、人材の最適配置をめざしています。 04 質の高い教育をみんなに05 ジェンダー平等を実現しよう08 働きがいも経済成長も10 人や国の不平等をなくそう
人権 人権の尊重
  • 人権
  • Honda 人権方針
フィロソフィーに「人間尊重」を掲げるとともに、行動規範においても「人権の尊重」として、人権を尊重する誠実で公平な企業であり続けるという方針を示しています。また、全社のリスクマネジメントの取り組みのなかでは、「人権」についても重要なリスクの一つと捉え、管理を行っています。 5 ジェンダー平等を実現しよう8 働きがいも経済成長も16 平和と公正をすべての人に
労働
安全
労働安全衛生の確保
  • 労働安全衛生
「安全なくして生産なし」の安全基本理念のもとで、「すべての人が、心から安心して働くことができる」、そのような喜びのある職場環境の実現をめざしています。労働安全衛生マネジメントシステムを用いて、全社の安全衛生領域の監査を安全衛生監査委員会で行っています。 08 働きがいも経済成長も
顧客 製品品質の向上
  • お客様の安心と満足を目標に
「1%の不合格品を許さぬために120%の良品をめざして努力する」という創業者の言葉はつねにお客様の期待を超える製品づくりを志向してきたHondaのアイデンティティです。「安全」を軸とする商品としての信頼性向上はもちろん、桁違いに高い品質の商品を実現していきます。そのために、企画・開発から生産、販売・サービスに至る各段階での品質向上・改善を継続的に実践する「Hondaクォリティサイクル」を構築しています。 3 すべての人に健康と福祉を12 つくる責任つかう責任
モビリティデバイドの解消
  • Hondaのサステナビリティ
移動手段の選択肢を広げて、社会参画への格差を少なくしたいと考え、福祉車両の提供を通じて身体の不自由な方々の活躍できる機会や場の拡大をサポートしています。これからも、Hondaの強みである二輪・四輪・パワープロダクツの幅広い事業と商品を活かしながら、技術とサービスで持続可能な移動手段を提供し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していきます。 11 住み続けられるまちづくりを
※ OJT:On the Job Training(オン・ザ・ジョブ トレーニング)の略。
ガバナンスと経済
最重要課題 Hondaの取り組み 達成に貢献するSDGs目標
サプライチェーン全体へのサステナビリティ活動の展開
  • サプライチェーンのサステナビリティ強化に向けて
  • カーボンニュートラル実現に向けたサプライヤーとの取り組み
世界中すべてのサプライヤーとともに、環境、安全、人権、コンプライアンス、社会的責任などに配慮し、サプライチェーン全体でサステナブルな社会の実現に取り組んでいます。「Hondaグリーン購買ガイドライン」「Hondaサプライヤーサステナビリティガイドライン」を発行して、それらに基づいた確認をしています。影響度の高いサプライヤーにはESG調査を実施しており、今後は、海外の購買拠点とも連携した拡大展開を図っていきます。 8 働きがいも経済成長も13 気候変動に具体的な対策を16 平和と公正をすべての人に 09 産業と技術革新の基板をつくろう
12 つくる責任つかう責任
17 パートナーシップで目標を達成しよう
経営資源の有効活用
  • Hondaのサステナビリティ
多くの社会的課題が取りざたされているなか、経営上の優先課題を特定するには、バリューチェーンにおける機会や責任を理解することが欠かせません。社会の期待とお客様のニーズに応じて、既存事業の価値をどう転換・進化させていくのか、フォアキャスト・バックキャスト視点で考察し、新たな価値の創出をめざしています。 8 働きがいも経済成長も
コーポレートガバナンスの強化
  • コーポレートガバナンス
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることで「存在を期待される企業」をめざしています。経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいくとともに、社会からの信頼と共感をよりいっそう高めるために、企業情報の適切な開示により、今後も透明性の確保に努めていきます。 16 平和と公正をすべての人に12 つくる責任つかう責任
開発途上国の経済発展への貢献
  • Hondaのサステナビリティ
すべての人がより効率の良い移動手段を獲得したことによるビジネスや学習の機会増大を通して、人生を豊かにすることをめざしています。海外展開にあたっては、輸出から現地生産・現地開発へとビジネスモデルを進化させ、新興国での生産・開発機能の強化を図るなど、雇用とOJTによる教育で地域に貢献していきます。 01 貧困をなくそう04 質の高い教育をみんなに