日産自動車株式会社
本田技研工業株式会社
三菱自動車工業株式会社

　日産自動車株式会社（以下、日産自動車）と本田技研工業株式会社（以下、Honda）、および三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車）は、日産自動車とHondaが基本合意した共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に対して、三菱自動車が参画・関与およびシナジー享受する可能性について検討することに合意し、本日、3社で覚書を締結しました。

　日産自動車とHonda、三菱自動車の3社は、2024年8月1日に日産自動車とHondaが締結した「知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書」に基づく検討の枠組みに三菱自動車が参画し、3社で協議を進めることについて基本合意書を締結し、検討を進めてきました。

　今回、日産自動車とHondaが、両社及び自動車業界を取り巻く環境の劇的な変化の中で、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討の開始に合意したことを受け、その検討に三菱自動車が参画・関与することで、より深いレベルでのシナジー効果を生み出すことができるかの検討を行うことに合意しました。三菱自動車は、2025年1月末をめどに日産自動車とHondaによる経営統合への参画・関与の可能性に関する検討結果を出すことを目指します。

「Hondaと日産自動車は経営統合に向けた検討を開始し、幅広い分野でこの2社ならではの大きなシナジーの創出を検討していきます。この検討に日産自動車のパートナーである三菱自動車が参画することの意義は大きく、実現すればさらに高い価値をより多くのお客さまにお届けすることができると期待しています」

「100年に一度と言われる自動車業界の変革期において、日産自動車とHondaの経営統合に向けた検討に、三菱自動車が加わることで、経営統合を通じて目指している”モビリティの新価値創造のリーディングカンパニー”に向けて、さらに社会変革をリードしていけることを期待しています。三菱自動車の検討に合わせ、日産自動車とHondaも1月末をめどに経営統合の可能性について方向性を見出すことを目指し検討を行っていきます。」

「変革期にある自動車業界において、今回の2社の経営統合に向けた検討開始は、シナジーを最大化させるものであると確信していますし、当社との協業にも高い価値をもたらすものと期待しています。3社の強みを活かしていくために、どのような形態がベストかを当社としても早急に検討していきます」

　Honda及び日産自動車は、両社の経営統合に伴う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）が行われる場合、それに伴い、Form F-4 による登録届出書を米国証券取引委員会（以下「ＳＥＣ」といいます。）に提出する可能性があります。Form F-4 を提出することになった場合、Form F-4 には、目論見書（prospectus）及びその他の文書が含まれることになります。Form F-4 が提出され、その効力が発生した場合、本株式移転を承認するための議決権行使が行われる予定である株主総会の開催日前に、Form F-4 の一部として提出された目論見書が、Honda及び日産自動車の米国株主に対し発送される予定です。Form F-4を提出することになった場合、提出されるForm F-4及び目論見書には、両社に関する情報、本株式移転及びその他の関連情報等の重要な情報が含まれます。Honda及び日産自動車の米国株主におかれましては、株主総会において本株式移転について議決権を行使される前に、本株式移転に関連してＳＥＣに提出される可能性のある Form F-4、目論見書及びその他の文書を注意してお読みになるようお願いいたします。本株式移転に関連してＳＥＣに提出される全ての書類は、提出後にＳＥＣのホームページ（www.sec.gov）にて無料で公開されます。なお、かかる資料につきましては、お申し込みに基づき、無料にて郵送いたします。郵送のお申し込みは、下記の連絡先にて承ります。

将来予想に関する記述について

　本書類には、Honda及び日産自動車の経営統合（以下「経営統合」といいます。）及びこれにより得られる可能性のある利益に関する、Honda及び日産自動車の計画及び予想を反映した「将来予想に関する記述」が含まれます。本書類における記述のうち過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述は、現在入手している情報を前提とする両社の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク、不確実性などの要因を内在しております。これらのリスク、不確実性またはその他要因により、将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される両社またはいずれか（または統合後の共同持株会社）の将来における経営結果、業績、成果、財務状態などに関し、本書類の内容と大幅に異なる結果がもたらされる可能性があります。また、両社は本書類の日付以降において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、今後日本国内における公表及び米国証券取引委員会への届出において両社（または統合後の共同持株会社）の行う開示をご参照ください。なお、上記のリスク、不確実性その他の要因の例としては、以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。

・両社が事業を行う自動車市場に影響を与える経済情勢、市場需要、競争環境の変化

・日本国内外の金融不安、またはその他一般的な経済もしくは業界状況の変化

・金利及びその他の市場リスク

・両社の信用格付けの変化

・両社の事業活動に関連する法律及び規制（環境規制を含む）の変化

・関税の引き上げ、輸入規制の導入、その他両社の主要市場における変化

・本経営統合に関する最終契約が締結できない場合

・本経営統合に必要となる関係当局の審査もしくは許認可が遅延する場合、または関係当局の許認可が得られない場合

・本経営統合によるシナジーまたは付加価値を実現できない可能性またはその実現が困難な場合、及び本経営統合を完了させる上でのその他のリスク