3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧をお祈り申し上げます。
4月8日、（株）本田技術研究所四輪R&Dセンターにおいて、Honda代表取締役社長の伊東孝紳が、被災施設の復旧についての現状報告を行いましたので、ご案内いたします。
- ・栃木県には、Hondaの研究所、購買部門、部品工場、生産技術の開発を行うホンダエンジニアリング（株）など、多くの施設があります。震災直後に、私は自分のオートバイに乗って各事業所を回り、被災状況を確認しましたが、天井の落下や壁の崩れなど、どの施設もすぐには業務を再開できる状況ではなく、復旧させるのは並大抵のことではないと感じました。
- ・栃木の本部事務所が損壊した購買部門は、埼玉製作所に緊急のサテライトオフィスを設け、二次・三次を含むお取引先様の被災状況の確認や、部品供給への影響の検証を始めました。被災で困難となった部品供給の回復に向け、部品一点一点について対策を講じています。
- ・四輪の研究開発部門は、建屋施設の復旧に時間がかかるため、工場など他事業所にサテライトオフィスを設けました。各事業所に設計・開発用の通信ネットワークインフラを整備するなどして、3月28日に開発業務を再開しました。量産機種の開発は、工場との連携業務が多いため、生産現場が近いことで結果的に効率の良い開発ができると期待しています。
- ・震災から3週間で、開発・生産・営業の各部門において、事業再開に一応のめどがつき、4月11日からは埼玉と鈴鹿で四輪完成車生産を再開予定であり、Hondaの全工場が再稼働します。しかし、部品供給にはいまだ課題があり、四輪生産関連の操業は当面、当初計画の5割程度にとどまり、一部の海外生産拠点でも減産を余儀なくされています。
- ・まずは、生産拠点の変更や代替なども検討しながら部品の安定供給を図り、一日も早い通常稼働を目指します。四輪開発についても、稼働のめどが立っている栃木の研究開発設備とサテライト事務所を併用し、開発のペースを震災前のレベルに戻していきます。
- ・先日、東北で被災されたお取引先様や販売店様を訪問しましたが、想像を絶する状況の中で、お取引先様の工場や販売店の皆さんが、日夜大変な思いで復旧に向け尽力されていました。お取引先様の安定した部品の生産と販売店様のお客様へのサービスを一刻も早く復旧させるべく、Hondaとしても全力で支援していきます。
- ・私どもHondaグループは全力を尽くして必ずこの難局を乗り越え、早急に事業回復を果たして日本経済の復興にも寄与してまいりたいと思います。