Hondaの2006年度第1四半期業績は、全ての事業で増収となり、連結売上高は第1四半期として、6年連続で過去最高を更新。営業利益は、増収に伴う利益の増加、研究開発費の減少や円安による為替影響などにより、機種構成の変化、原価低減効果を上回る原材料価格の高騰影響や販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、増益となった。
税引前利益、当期純利益はいずれも第1四半期として過去最高、関連会社持分利益は全ての四半期を通して過去最高となった。
2006年度（2007年3月期） 第1四半期業績
（単位：億円）
| 前年第1四半期 | 当第1四半期 | 増減額（増減率・％） | |
| 売上高 | 22,645 | 25,997* | +3,351（+14.8） |
| 営業利益 | 1,703 | 2,035* | +331（+19.4） |
| 税引前利益 | 1,443 | 1,869* | +426（+29.6） |
| 関連会社持分利益 | 211 | 301** | +90（+42.8） |
| 当期純利益 | 1,106 | 1,434* | +327（+29.6） |
| 1株当たり当期純利益（注） | 59.87円 | 78.46円* | +18.59円（+31.1） |
為替レート：1米ドル=114円 1ユーロ=144円（*は第1四半期として過去最高、**は全ての四半期を通して過去最高）
（注） 2006年7月1日をもって、株式1株につき、2株の割合で分割しており、1株当たり当期純利益については、当該株式分割後の発行株式にて算出している。
- ・連結売上台数（当社および連結子会社の完成車と持分法適用会社などへの完成車や生産用部品の合計）は、四輪事業、汎用事業で過去最高を更新した。
二輪事業は、主にアジアの持分法適用会社向け生産用部品の減少により、238万台（7.8％減）となった。（なお、海外の持分法適用会社で生産、販売されるHondaブランド二輪車のうち、当社および連結子会社より生産用部品を供給していないHondaブランド二輪車約50万台は、米国会計基準に基づき、売上高と同様、この売上台数には含まれていない）
四輪事業は、主に北米やアジアでの売上が増加したことにより、89万6千台（6.7％増）と8年連続で増加した。
汎用事業は、主に北米、欧州での売上が増加したことにより、172万4千台（16.3％増）と5年連続で増加した。 - ・連結売上高は、全ての事業で増収となり、2兆5,997億円（14.8％増）と、6年連続で過去最高を更新した。
- ・営業利益は、増収に伴う利益の増加、研究開発費の減少や円安による為替影響などにより、機種構成の変化、原価低減効果を上回る原材料価格の高騰影響や販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、2,035億円（19.4％増）と3年連続で増益となった。
- ・税引前利益は、1,869億円（29.6％増）と2年ぶりに増益となった。
- ・関連会社持分利益は、主に中国四輪事業での増加により、301億円（42.8％増）と7年連続で増益となった。
- ・当期純利益は、1,434億円（29.6％増）と2年ぶりに増益となった。
2006年度（2007年3月期）業績見通し
売上台数は二輪事業1,082万台、四輪事業372万台、汎用事業603万台を計画し、連結売上高は10兆7千億円と、7年連続で過去最高更新を目指す。（なお、海外の持分法適用会社で生産、販売されるHondaブランド二輪車のうち、当社および連結子会社より生産用部品を供給していないHondaブランド二輪車は約319万台となる予定であるが、米国会計基準に基づき、売上高と同様、この売上台数には含まれていない）
為替レートの前提を1米ドル＝112円（上期114円、下期110円）、1ユーロ＝139円（上期144円、下期135円）とし、下記を目標に事業を進めていく。
（単位：億円）
| 05年度実績 | 06年度見通し | 増減額（増減率・％） | 参考：前回見通し（4／26） | |
| 売上高 | 99,079 | 107,000 | +7,920（+8.0） | 106,000 |
| 営業利益 【代行返上益除く】 |
8,689 【7,308】 |
7,500 | -1,189（-13.7） 【+191（+2.6）】 |
7,500 |
| 税引前利益 【代行返上益除く】 |
8,146 【6,766】 |
7,350 | -796（-9.8） 【+583（+8.6）】 |
7,350 |
| 関連会社持分利益 | 996 | 1,030 | +33（+3.4） | 1,030 |
| 当期純利益 【代行返上益除く】 |
5,970 【5,142】 |
5,500 | -470（-7.9） 【+357（+7.0）】 |
5,500 |
以上