本日、証券取引等監視委員会から、日本プラスト株式会社の第三者割当増資（2005年7月）に係るインサイダー取引があったとして、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、弊社の研究開発子会社である、株式会社本田技術研究所四輪開発センターの従業員1名への課徴金納付命令を発出するよう勧告を行ったとの発表がありました。
　このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、株主、投資家及び関係者の方々へ大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

　当社では、1989年に「内部情報の管理及び内部者取引の規制に関するガイドライン」を制定しインサイダー取引未然防止に取組んでまいりましたが、当社としてもこの度の従業員の法令違反を厳粛に受け止め、法令遵守教育の徹底を図り、再発防止に努めてまいる所存であります。

記

株式会社本田技術研究所四輪開発センターの従業員1名は、当社が、日本プラスト株式会社の第三者割当増資を行うことについての情報を知り得、当該事実が公表される2005年7月7日以前の、同年6月17日に7,000株を総額420万円で買い付けたものであります。

証券取引法に基づき納付を勧告されている課徴金の金額は、被審者に対して82万円であります。

「インサイダー取引規制」についての従業員向け解説資料を、社内のイントラネットに掲載し周知するとともに、社内において「インサイダー取引規制」に関する説明会を、2006年6月より順次実施し、再発の防止を図ってまいります。

以上