Hondaは、事故に遭わない社会の実現を目指し、60年以上にわたり、交通安全に取り組んできました。2025年2月には自動車メーカーとして初めて国連交通安全基金（UNRSF）とパートナーシップを締結。新興国の交通社会をより安全にしていくため、新たな挑戦へと動き出しています。今回は、その背景や狙い、そしてHondaの安全の考え方や今後の展望などについて安全企画部長の髙石秀明に話を聞きました。

2021年4月、Hondaは「2050年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故^※1死者ゼロを目指す」と表明しました。またマイルストーンとして、2030年に全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減^※2をめざします。

この目標の背景には、Hondaのグローバル安全スローガン「Safety for Everyone」が象徴するように、安全への強い想いがあると、高石は語ります。

そのため、Hondaの2050年の目標、そして2030年のマイルストーンにおける「全世界でHondaの二輪車・四輪車が関与する交通事故」の対象に関しても、今後生産される新車の乗員だけに限定していません。すでにお客様のもとへ届けられた車両や事故の相手車両の乗員、そして歩行者までも含んでいます。

Hondaは安全の取り組みにおいて、「人の能力（啓発活動）」、「モビリティの性能（技術開発）」、「交通エコシステム（協働、システム／サービス開発）」の“Honda安全3つの要素”それぞれを進化させ、組み合わせることでさまざまな要因により引き起こされる事故に対応しています。

世界保健機関（WHO）のデータによると、日本や欧米諸国では交通事故が減少傾向にあるものの、世界全体では年間約119万人が交通事故で命を落としています。さらに、そのうち約9割が新興国（低・中所得国）、特にバイクと歩行者の事故が深刻な問題となっています。

新興国の交通環境は、日本と比較して制度やインフラ、そして交通教育の面でも整備が不十分な状況にあります。

合図なしの進路変更、無理な割り込みやすり抜け、ヘルメットの非着用、飲酒運転など、リスクの高い運転行為が日常的に見られるため、Hondaの2030年のマイルストーン達成に向けた取り組みにおいても、先進国の対策をそのまま適用するのは現実的ではありません。新興国が抱える社会的・文化的背景に応じた、柔軟で実効性のある対策を講じる必要があります。

2025年2月、Hondaは自動車メーカーとして、そしてバイクメーカーとして初めて国連交通安全基金（以下、UNRSF）とパートナーシップを締結しました。

UNRSFとのパートナーシップでは、5年間で約4億5千万円（300万USドル）の寄付とともに、Hondaが長年、安全技術の開発や安全運転普及活動で培ってきたノウハウ・知見と、UNRSFの世界各地に広がるネットワークを組み合わせることで、各国の交通事故分析および交通安全政策を支援していきます。

日本のように詳細な交通事故データが乏しい新興国にとっては課題の特定そのものが困難だったため、事故分析の精度が向上すれば交通状況の改善に大きく寄与するはずだと、高石は意気込みます。

UNRSFとの連携は、2030年に向けた取り組みの一環ですが、Hondaは2050年に向けた準備として、安全・安心ネットワーク技術の開発や社会実装にもすでに着手しています。

”安全・安心ネットワーク技術”とは、事故が発生する前にドライバーや歩行者へ回避行動を促す技術です。道路上に設置されている交通状況モニタリングカメラや車載カメラ、スマートフォンなどから取得した多様なデータをクラウド上に集約し、仮想空間上に交通環境を再現。交通参加者それぞれの状態や特性を踏まえて、危険な行動の発生を予測・シミュレーションし、最適な回避支援情報を導出します。この情報は、音声対話AIなどのインターフェイスを通じてリアルタイムで伝達されます。