2023年、警察庁による自転車ヘルメット着用状況の調査において、着用率2.4％で全国最低となった新潟県。最下位という衝撃的な結果を受けた県は自転車ヘルメット着用促進県民キャンペーンを実施し、着用率は上昇傾向となりましたが、まだまだ全国平均には届いていません。今回は新潟県によるヘルメットの着用促進活動と、それに呼応した長岡造形大学のヘルメット制作コンペをご紹介。デザインの力を普及活動に取り入れた県の姿勢と、コンペを通じて学生たちが何を考え、学んだのかをレポートします。

「ヘルメット着用率全国最下位」の衝撃

最初にお話を伺ったのは、新潟県職員の新保洋佑さん。総務部県民生活課交通安全対策室に所属する新保さんは、2023年の調査結果に衝撃を受け、危機感を募らせたといいます。

新保2023年4月に道交法が改正されて、自転車ヘルメット着用が努力義務化された中で、警察庁が同年実施した全国調査において、新潟県は着用率2.4%の全国最下位という厳しい結果となりました。県民の自転車ヘルメット着用に対する意識の向上を図っていかなければならないということで、着用促進のための県民運動キャンペーンを開始し、「ヘルメットかぶろっと！宣言」を企画しました。

キャンペーンではウェブサイトを開設し、企業や個人、各種団体からの「ヘルメットかぶろっと！宣言」を募集。宣言することでキャンペーンに参画してくれた個人や団体には、オリジナルステッカーをプレゼントするなどの取り組みを実施しました。ウェブ広告やテレビCM、さらに地元のJリーグクラブ「アルビレックス新潟」の試合でもブースを設置するなどの広報活動が、大学関係者の目に留まりました。

新保最初は長岡造形大さんの方からお話をいただきました。キャンペーンの広報活動を耳にされたのかと思います。2024年の秋に行われる学内のデザインコンペで、自転車ヘルメットをかぶりたくなるような仕掛けやデザインをテーマにすると聞きました。県としても着用意識の啓発に効果的なきっかけになると考え、授賞式にお邪魔してホームページ等で紹介しました。2025年のデザインコンペについては、県としてさらに関わりを深めたいということで、県が事務局を務める新潟県交通安全対策連絡協議会からも、優秀作品に対し賞を授与しました。

長岡造形大学はデザインに特化した公立大学で、デザイン学科、美術・工芸学科、建築・環境デザイン学科の3学科を有しています。学内で行うデザインコンペのテーマを自転車ヘルメットにするきっかけになったのは、ふとした学長の気づきからだったと、当時学生支援部長を務めていた中村和宏教授が振り返ります。

中村2年前、学生支援部長を拝命した時に学長との会話の中で「朝、大学に来る学生を見ていると、ヘルメットをかぶっている学生が少ないね」という話になりました。ちょうどその時に新潟県の着用率が最下位だったというニュースもあって、何か問題解決の糸口になれるんじゃないかと考えたのです。大学では毎年、「ハッピーキャンパスライフアイデアコンペ（通称・ハピキャン）」という学内コンペをやっておりまして、そのテーマとしてふさわしいのではないかと。私は美術・工芸学科なのでヘルメットは専門外ですが、他学科のプロダクトデザインの先生も多く在籍していますし、課題でヘルメットに取り組んでいる学生もいたので、皆さんの協力を得ながらこのプロジェクトをやってみようということになりました。新潟県の「ヘルメットかぶろっと！宣言」については、インターネットで見かけたのが最初でした。非常にタイミングよく、一緒になって盛り上げていただきました。

コンペのテーマは「『ヘルメットライフ』〜ヘルメットをかぶりたくなる仕掛け〜」。1年目は手探り状態で始めたものの、反響は想定よりも大きかったそうです。

中村プロダクトデザインの分野はもちろんですが、意外と他学科の学生たちも発案してくれて、非常に興味深い作品が集まりました。3Dプリンターを使ったり、手作りしたり、ヘッドホンと組み合わせたものだったり、若者ならではの新しいアイデアというか、空気感というか、本当にいいなと思えるものを出してきてくれました。

初年度から成果をあげたヘルメットコンペ。2年目の開催に向けては、県や企業との協力関係もあったと、学生支援係の小松涼平さんが教えてくれました。

小松 ハピキャンはもともと、テーマを絞って行うコンペではありませんでした。絞った方が逆に柔軟な発想が出ることもあるだろうかと考えていたところに、「ヘルメットかぶろっと！宣言」のキャンペーン募集を見つけたんです。そこで本学から参画しますという話をして、2024年のコンペを実施しました。
すると、保険会社さんがそれを見てくださって、デザインのベースになるヘルメットを寄贈していただいたんです。2025年も一から造形して応募してもらった作品もありますが、寄贈品の真っ白なヘルメットをベースに塗装したり、新しい機能を付けたりという応募が多かったので、非常に助けになりました。

学生の柔軟なアイデアがもたらした手応え

徐々に輪を広げていった、長岡造形大のヘルメットコンペ。新潟県として、地元の大学に期待した点とは何だったのでしょうか。

新保 真正面からの周知啓発も重要ですが、クリエイティブな面からのアプローチというのも着用促進に効果をもたらすのではないかと思いました。学生さんから、若い方々の視点でかぶりたくなる仕掛けやデザインを提案されるということだったので、これが若い世代に広まって、着用意識の向上につながればと期待しました。

キャンペーンの効果もあってか、2024年には着用率が8.0％となり全国最下位を脱出。2025年には10.9％と、少しずつながらも向上してきています。かぶらない理由として多く挙げられるのは「かっこ悪い」「恥ずかしい」などですが、若い世代からの発信が同世代の間で反響を生んだのではないかと中村教授はいいます。

中村 我々の世代からかぶってくれというよりも、若い世代が自ら発信していくことで、同世代に大きく影響を与えるのではないかと思います。作品を見た学生からは、実際に「これならかぶりたい」という声もありました。学内でも反響はあって、着用率は上がってきていますし、意識はしてくれていると思います。

次なるステップは高校生へのアプローチ

「ヘルメットかぶろっと！宣言」や、ヘルメットをテーマにしたハピキャンは一定の成果を得て区切りとなりました。しかし、ヘルメット普及はまだまだ道半ば。これからの取り組みについて、県と大学の双方に聞いてみました。

新保 県としては自転車利用者のボリュームゾーンとして、高校生に向けたアプローチを進めています。2024年に民間団体から約700個のヘルメットを寄贈いただきました。それを活用して、県内の高校の生徒からヘルメットモニターを募集し、アンケート調査に答えてもらいました。また、今のところ自転車ヘルメットは義務ではなく努力義務にとどまっていますが、かぶらなくていいということではないので、今以上に踏み込んだ指導をしてほしいということで、県教育委員会から県立高校に要請しているところです。
ただ、経費的な部分がネックになってしまうこともあるため、18歳以下の住民の方を対象に、市町村を通じて、自転車ヘルメットを購入された世帯への補助を昨年までの2年間実施しました。このような補助制度は、全国でもいくつかの都道府県でこれまで実施されてきていると聞いています。
昨年度の警察庁調査では、全国平均21.2％に対し、新潟県の着用率は10.9％と、依然として全国平均を下回っている状況です。平均を上回ればそれでよいというものではありませんが、より多くの県民の皆さんが頭部を守るという意識を高め、ヘルメット着用の行動変容へつながるよう、学校への働きかけであったり、県警と連携した街頭などでの呼びかけであったり、地道な啓発活動を今後も続けていきたいと考えています。

小松 本学は県外出身の学生がほとんどで一人暮らしが多いので、今年はもう少し広い意味での安全というテーマで、ハピキャンをやっていこうと思っています。防犯・安全というテーマを、交通安全にプラスアルファしてみて、どんなアイデアが出てくるかというのを楽しみにしています。

中村学生が全国から来ている分、助け合って共生していくような力がうちの学生にはあると思っています。安全とか、誰かを守りたいとか、命にかかわるようなもののデザインをする時に、作品からすごく優しさが感じられる学生が多いと思いました。次回からはテーマも変わりますが、このテーマでコンペを実施する前から、プロダクトの授業では意外とヘルメットのデザインに取り組んでいる学生は多かったので、次のコンペでも自転車ヘルメットは出てくるでしょう。我々の世代では到底出てこないような、若者ならではのアイデアが見られるだろうと思っています。