Hondaの米国現地法人であるアメリカンホンダモーターは、現地時間2015年1月8日に以下を発表しましたので、その内容をご案内いたします。

アメリカンホンダモーター（以下、Honda）は、「輸送機関のリコール、拡大、責任および文書化法（トレッド法）」により義務付けられた早期警告レポートに関する調査の対応について、NHTSA（米国運輸省道路交通安全局）と合意しました。
Hondaは同意命令の一環として民事制裁金7,000万ドルを支払うと同時に、引き続き一連の是正措置を講じて参ります。

ホンダノースアメリカ上級副社長リック・ショステック（Rick Schostek）のコメント：
「Hondaは本件を解決し、過去の早期警告レポートの不備を是正する重要な作業を進めています。
Hondaは今後もNHTSAに全面的に協力し、透明性の向上と、報告実務の強化を図ります。」

Hondaは、早期警告レポート義務の全面遵守を確実なものにするため、既に違反を指摘された誤りを訂正する対応をとっています。さらに、新たな教育の実施、報告に関する社内方針の変更、人員配置および組織体制の変更、ならびに早期警告レポートプロセスの監視体制の強化を推進しております。

本合意は、NHTSAが11月上旬に発行した特別命令に対するHondaの2014年11月24日付の回答に基づくものです。
NHTSAの特別命令は、自社の早期警告レポートに適切に対処されていないデータの不一致が見つかったのを受けてHondaが2014年9月に第三者機関に委託した監査の予備調査結果をNHTSAに開示した結果として出されたものです。
NHTSAの特別命令を受けて調査をした結果、過去10年間にわたり、データ入力やコンピュータのコーディングに関するエラー、規制に関する解釈の誤り、その他、保証請求や物損による損害賠償請求に関する報告における誤りなどで、書面による負傷または死亡の申し立てや通知の内容を十分に報告できていなかったことが判明いたしました。