HMSモビリティジャーナル Vol.5
マイクロモビリティは環境課題に貢献できるか!?
-48.6%が懸念する「今夏の旅行先での交通渋滞」-

各国の共通認識となっている環境問題。この課題に対しどう取り組んでいくかの指標となっているのが、2015年に行われた国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で制定されたパリ協定です。日本はパリ協定で「2030年に2013年度比26％のCO2削減」という目標を掲げています。この数値達成に向け、様々な施策が推進されていますが、日本のCO2排出量に占める自動車の割合を考えると、輸送分野のCO2削減は重要な課題です。

実は運輸関連領域からのCO2排出量は、日本が排出するCO2のうち20％を占めています。更に言えば自動車全体では運輸関連領域の86％（日本全体の15％）を輩出しています

26％の削減目標に対し、20％を現在占めているモビリティの環境配慮を改善出来れば、目標達成に向けた重要な足掛かりとなります。環境に配慮し、効率的なモビリティを導入することは、日本ひいては世界の環境問題の解決へと繋がっていくのです。

マイクロモビリティとは

マイクロモビリティとは、おもに10マイル（16 km程度）までの短距離移動を効率的に行う小型の交通手段を指します。現行の多くのサービスではシェアリングシステムで手軽に使用でき、また電動式で、専用の道路や駐車スペースをあまり必要とせず、既存のインフラを有効活用できる点が特徴です。

世界初のマイクロモビリティは1993年ヤマハ発動機がリリースした電動アシスト自転車です。そこから2000年代に入り、環境意識の高まりと共に電動スクーターなどが登場し始めます。2010年代に入ると、シェアリング形式での利用が普及し、2018年には「Lime」や「Spin」などの新興企業が電動スクーターシェアのサービスを開始しました。サンフランシスコほか行政の後押しもありアメリカで利用が急増。市場が盛り上がる一方、市場そのものの新規性が高く、電動キックボードのパイオニアブランドであった「Bird」などを含め企業淘汰が続きます。

現在では関連する技術の進歩、コロナ禍やデジタル化を経ての通勤習慣の変化、そして環境に優しい交通手段への需要の高まりによって飛躍的に成長しており、特に交通量が多く、駐車場も限られる都市部では導入が加速。世界市場規模はすでに1,000億ユーロ近くに到達し、今後も増加が予想できそうです。

主に、人力でのモビリティを除けば以下のような4つのカテゴリーがあります。

日本のモビリティニーズに自動車は大きすぎる？

日本においてはクルマ移動の７割が10キロ以内と短距離で、その大半が２人以下での乗車であることが分かっています。更に高速道路も5割超のドライバーがほとんど使わないことが分かっており、モビリティ利用の実態に対して、現在の一般的な自動車は沿っていないことが想定されます。

よりエネルギー効率のよく手軽な、コンパクトなモビリティに対する利用需要に即し、新しい形式のモビリティが求められており、それを叶えるのがマイクロモビリティなのです。

ここまで、マイクロモビリティの概要を整理してきました。マイクロモビリティについての関心が湧き、これまで利用したことのなかった方は「試してみたい！」とお思いではないでしょうか。2024年度に日本の政府や専門機関から注目を集め、この夏気軽に利用できそうな日本国内のマイクロモビリティサービスをご紹介します。

HELLO CYCLING／HELLO MOBILITY：
CO2ゼロを目指す「脱炭素先行地域」連携で拡大するシェアモビリティプラットフォーム

「HELLO CYCLING」は国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム、そして「HELLO MOBILITY」は電動スクーター、あるいは超小型EVを使用できるシェアモビリティプラットフォームです。いずれも、OpenStreetという企業が運営を行っています。

OpenStreet社では、環境省が選定した二酸化炭素（CO2）排出ゼロに向けて取り組む「脱炭素先行地域」となる自治体と協力し、環境寄与に関わる実証実験に積極的に取り組んでいます。シェアモビリティによる都市部での短距離移動効率化、更には環境負荷の低減によって、持続可能な都市交通システムの実現を目指しており、これが評価されているサービスと言えるでしょう。

mobby：福岡発　地域に根差した電動キックボードシェアリング

mobbyを運営するMobby Rideは、福岡市を中心に電動キックボードのシェアリングサービスを提供する企業です。

経済産業省の産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」によって、2021年4月から福岡市中央区全域で公道走行実証実験を開始しています。また福岡県福岡市の「国営海の中道海浜公園」で、来園者向けにシェア型電動キックボードサービスを提供しており、地域の観光地活性化にも貢献しつつCO2排出量の削減に寄与しています。

LUUP：環境への貢献を可視化！電動キックボードカルチャーの先駆け

LUUPは電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービスを提供する企業です。現在、電動キックボードの代名詞的な存在となり、さまざまな議論の上でも頻繁に取り上げられる同社の電動キックボードシェア/シェアサイクルサービスのLUUPですが、実は環境負荷の低減に大きな貢献をすると共に、その可視化に積極的に取り組んでいます。

電力消費を再生可能エネルギー由来のものとすること、あるいは温室効果ガスの排出削減量を売買できるシステムを活用し、LUUPでの走行は実質的にCO2を排出しない走行を実現しています。また、LUUPを利用することで一般的なモビリティを使用すると比べてCO2排出を月間50トン以上削減できることが分かっています。アプリ上では、各ライドで削減したCO2排出量をユーザーが確認でき、自身がどれだけ環境へ貢献したのか、ユーザーが実感できる機能が追加されています。

【参考】：自治体ではレンタル形式のマイクロモビリティを提供

最近では、観光客向けのサービスの一環として、自治体がレンタル形式でマイクロモビリティを提供することも多くなっています。例えばSEA-Boardは、長野・松本エリアで展開されている電動キックボードのレンタルサービスです。最短2時間から1日まで、好きな時間内で利用可能なので、観光プランに合わせた利用ができます。また、BREEZY+（ブリージープラス）は、滋賀県近江八幡市にある電動キックボードのレンタルサービスです。オプションでガイドスタッフのアテンドをお願いできるなど、観光サービスに関連するプランも用意されています。
このように、地方での観光サービスの一助としても、マイクロモビリティが活躍しています。

ここまで、マイクロモビリティが環境負荷軽減に対して発揮するポイントを中心に見てきました。ここでは、マイクロモビリティには環境負荷以外にどのようなポイントがあるのか、モビリティジャーナリストである楠田悦子氏にお話を伺いました。

「観光」「高齢者」が活用のキーワード

「マイクロモビリティは、観光と高齢者への対応において社会的要請が大きいですね。まず観光について。政府は観光客を5年間で2倍の6千万人に増やし、消費額を15兆円にする目標を掲げています。そこで必要となるのが、観光客の移動手段としての公共交通、レンタカー、そしてその先の2次交通。特に現在増加している中国、韓国、台湾、香港からの若いインバウンド観光客は、現地の生活に触れる旅を好むようになっています。日本の生活に入り込むような旅の仕方には、マイクロモビリティでのちいさな移動が合致します」

「高齢者対応においては、現在免許返納が促されている一方、返納後の移動手段がないことが問題になっています。自動運転が普及したとしても、田舎の隅々まで走るわけではありません。そこで登場したのが特定小型原付。電動キックボードが想起されやすいですが、3輪や4輪もあります。先日、電動マイクロモビリティのシェアリングサービスを展開するLUUPと電動パーソナルモビリティを開発・販売するglafitが発表しており、特にglafitは高齢者で免許を返納しようという人、車がないと生活できないという人に向け4輪特定小型原付をつくっています。プロトタイプなのでまだデザインは良いとは言えませんが、今後に期待です」

日本は世界2位レベルのシェアサイクル普及率　日常で使い倒そう

「電動アシスト自転車は、いまや子育て層の新三種の神器。所有だけでなく、シェアリングでの使用もいいでしょう。あまり身近ではない、日本における自転車のシェアリングは遅れているんだ、と思われるかもしれませんが、実はそんなことはありません。シェアサイクル協会によると1位がパリ、2位がバルセロナというデータがあります。日本では統計を出してアピールしてきませんでしたが、世界2位のバルセロナに匹敵するほど普及しているのです」

「日本では、どの都市に行ってもシェアサイクルがある。特に東京は人口が多く、JR、私鉄、地下鉄が網の目のように行き届き、その間にシェアサイクルがあります。東京は人口1400万人、パリ220万、ベルリン360万なので、高い密度のなかにシェアサイクルがあるわけですから、住宅地の中の日常生活でどんどん活用できるのではないかと思います」

エコで効率的な短距離移動を叶えるマイクロモビリティですが、移動が増えるこの夏、人々はどんなモビリティを活用しようと思っているのでしょうか。そこで、今年の夏休みに遠出することを考えている20歳～69歳の男女346名に行った独自調査の結果をお伝えします。

長距離移動の主役は「電車・新幹線」

まず、この夏の遠出ではどこに行くかを尋ねたところ、行き先は「国内旅行」が多く80.6％。「海外旅行」は13.6％と少数派でした。
国内旅行の具体的な行先は「温泉」が41.6％と最多。次いで「ショッピング・食べ歩き」「山や海などのアウトドア」「名所・旧跡」と続きます。
なお、現地まではどのような移動手段で行く予定かを聞くと、「電車・新幹線」がもっとも多く、次いで「自動車（マイカー）」、飛行機、バスと続きました。

移動は楽しい旅行の悩みのタネ……マイクロモビリティが解決策に

次に、夏休みの遠出で現地における移動手段で懸念していることは何かを尋ねると、「交通の混雑」を懸念する割合が突出して多い結果となりました。「電車・新幹線」では駅や車内の混雑は毎回ニュースになるほか、マイカー移動の場合渋滞の有無で予定を変更するような方もいるかもしれません。

こういった悩みに対して、例えば公共交通機関からは少し離れていることも多い温泉地への訪問、あるいは近隣の様々な目的地をいくつも巡っていくショッピングや名所・旧跡への訪問では、マイクロモビリティの活躍の余地がありそうです。そんな便利な「マイクロモビリティ」の存在は、どの程度の認知度があるのでしょうか。

結果、夏休みに遠出を予定している人のうち、マイクロモビリティを知っている、または何となく知っていると答えた人は34.1％、知らないと答えた人は65.9％という結果でした。

マイクロモビリティに感じるメリットは「手軽さ」と「環境にやさしい」

次に、マイクロモビリティについて解説をしたうえで、マイクロモビリティのシェアサービスにどのようなメリットを感じるかを聞いたところ、以下のような結果が得られました。

マイクロモビリティならではの「手軽に利用できる」がトップの29.8％、次いで「環境にやさしい」の28.6％、「渋滞に影響されにくい」の23.1％が続く結果となりました。マイクロモビリティのメリットとして、手軽に利用できるため身軽な移動ができ、且つ環境負荷にも貢献するという認識を持たれているようです。

「環境にやさしい」というメリットに関連して、マイクロモビリティのシェアサービスは社会的な課題の解決に役立つと思うかを聞いたところ、社会的な課題に対しては、「エネルギーの節約」「公共交通が未発達な地域の活性化」「経済的負担の軽減」「交通弱者の支援」「環境問題への対応」というすべての設問でポジティブな回答が過半数を占めました。

もっともポジティブだったのは71.7％が回答した「エネルギーの節約」で、環境意識の高い欧州と比較して、日本ではモノを大切にする「もったいない」と考える人が多いのかもしれません。また、旅行に関心を持つ層であるからか、「公共交通が未発達な地域の活性化」に対しても69.9％が回答し、期待の様子がうかがえました。

なお、同調査にて、マイクロモビリティのシェアサービスを利用してみたいかを尋ねたところ、44.8％が「利用したい」「やや利用したい」と回答。更にモビリティの種別ごとに聞いたところ、「電動アシスト自転車」はややポジティブ、「超小型モビリティ」はほぼ中立、また「電動バイク・スクーター」「電動キックボード」はややネガティブな結果となりました。

電動アシスト自転車は、元々身近な自転車を体に負担をかけることなく利用できるため、親近感があり、高い支持があるようです。「電動キックボード」は年齢による利用意向の違いが大きく出ることになりました。

全世代がモビリティに求めているのは「快適さ」と「気軽さ」

改めて、理想的な移動手段に求める要素を尋ねてみました。

理想的な移動手段には、快適さ、気軽さが特に求められているようです。年齢別でみてみると、20代に多様な意見がみられ、30代から50代にかけて快適さを求める割合が多くなります。60代になると快適さよりも、気軽さを求める傾向がみられました。

今回は、シェアモビリティのひとつとして注目されるマイクロモビリティの現状と未来について解説してきました。マイクロモビリティは便利かつ、日本のCO2削減において有効であることがご理解いただけたのではないでしょうか。この領域では様々なサービスが成長しており、特に都市部・観光地での導入もどんどん進んでいます。環境負荷の低減と便利な移動を実現するマイクロモビリティを、ぜひこの夏の移動に活用してみてください。