HMSモビリティジャーナル Vol. 3「観光号」
観光客を歓迎しない理由「交通手段の混雑：85.5%」
-オーバーツーリズムの課題と、モビリティサービスがもたらす価値-

1. 観光地の地元住民のロイヤリティは、観光客よりも低い傾向

　観光の現状を調査するため、HMSモビリティジャーナル編集部は、日本国内で屈指の観光地である京都府京都市の市民を対象に、独自調査を行いました。

　京都市民に対し、“観光地としての京都”に関するロイヤリティを計る手法として、NPS（ネット・プロモーター・スコア ^※1）を行ったところ、結果は「-14.0ポイント」でした。
　一方で、京都市が行った「観光客の動向等に係る調査（2022年）」を参考に、京都観光客のNPSを算出すると「＋32.1ポイント」であり、“観光地としての京都”に対するロイヤリティは、観光客よりも地元住民の方が低い傾向が見て取れます^※2。

　また、京都で暮らすことへの満足度と観光客の歓迎是非についてクロス集計をしてみると、暮らしへの満足度が高い人ほど観光客を歓迎し、不満を抱えている人ほど観光客を歓迎していないことが分かりました。地元住民にとって、観光客が生活の満足度にも影響している可能性を示唆することができます。

2. 観光地の地元住民が感じている、交通機関への課題

　京都市民への調査で、京都への観光客が増えることを「歓迎しない」と回答した理由として、最も多かったものは「道路や公共交通機関が混雑するから」で、85.5％でした。更に、観光客の回復に伴い、各交通手段で混雑を感じるかどうかを聞いてみると、バス、電車、タクシー、自動車ではいずれも8割以上が混雑を感じていると回答しています。特にバスでは、「とても混雑している」が59.2％と半数以上を占めており、移動手段の深刻な現状が分かります。

●交通混雑に対する観光地の地元住民のネガティブな意見が顕著に

　観光地での交通混雑等の問題についてのフリーアンサーを、テキストマイニング^※3で集計したところ、以下のような結果となりました。

　「住みづらい」「乗りにくい」「混む」というネガティブなキーワードが多くあり、また「住民」「地元住民」など京都市民の主語も目立ちます。京都市民が、観光客へ交通に関してネガティブなイメージを抱いていることが推察できます。一方で、「増やす」「つくる」などの改善に繋がるキーワードも見えることから、観光客と地元民の双方が、快適に移動ができる方法を模索していきたい考えも垣間見えます。

　次に、係り受け解析^※4を行った結果を抜粋したところ、以下のようになりました。名詞には、交通手段や観光客が入る中、マナーという言葉もあります。テキストマイニングでも表れていましたが、交通手段の混雑に影響した、観光客のマナーに対する懸念も見えてきます。

　冒頭も触れたように、コロナ禍が明けた昨年より、国内外ともに観光需要が伸びています。そのような中で、再び課題として挙がるのが「オーバーツーリズム」です。オーバーツーリズムの要因とその対策について、移動の観点を中心に見ていきます。

1. オーバーツーリズムの背景

●移動手段の多様化

　1970年代の日本の経済発展と、それに伴う消費者の所得増加により、人々の移動手段が広がりました。特に飛行機を利用した長距離移動が浸透していったことで、観光先の選択肢が広がります。また、新規参入や各社のサービス拡充により、1990年代に登場したLCC（格安航空）や、格安での長距離バスサービスなどが始まったことで、観光の移動手段と選択肢が増えました。観光の民主化が進んだことで、気軽に観光に行く人々が増えることとなります。

●国際的な観光客の増加

　前段の移動手段の多様化・低価格化により、国内外の観光客が増加することが見込まれます。国連世界観光機関（以下：UNWTO）の資料をもとに観光庁が作成した「国際観光客数の推移」では、観光客数は毎年右肩上がりとなっており、2019年には14.7億人まで増えています。コロナ禍で客数は激減しましたが、コロナ後の2022年には9.2億人となっており、今後はコロナ前と同様に増加することが見込まれます。^※1
　日本における訪日外国人数は、コロナ禍での水際措置の変更に伴い右肩上がりとなっており、2023年度は2500万人を超える数となっています。コロナ前の2019年と比較し、約8割ほどまでの回復となっており、今年も引き続き増加していくことが推測されます。^※2

●観光客の声　－移動は公共交通機関を利用－

　実際に京都を観光している10代～60代の計7名に、インタビューを実施しました。
　1名を除き、他すべての方が移動手段として「バス」や「電車」といった公共交通機関を利用していました。特に京都市内にはバス路線が多数にあったり、電車で移動可能な距離感でもあることから、車よりも手軽な移動手段を選択しているようです。
　またすべての方が、観光地の交通混雑の問題を「知っている」と回答。そのうえで、全員が京都を観光地としておすすめするとしています。観光地の交通問題を改善する方法としては「観光客の料金UP」「公共交通機関の輸送量UP」「リアルタイムでの交通案内」などを挙げていました。

2. オーバーツーリズムの課題と対策

●観光の需要集中

　年末年始、ゴールデンウィーク、お盆などの長期休暇に合わせた観光が増加することや、移動手段の気軽さや知名度によって特定の地域へ観光客が一極集中するような、観光需要の偏りが起きています。結果として、観光地での交通インフラや地域住民への負荷が増大したり、混雑によって観光客自身の体験の質が低下することも懸念されます。
　この需要集中への対策として、閑散期や平日など需要が高くない期間への分散が挙げられます。学校や企業での休暇期間の分散や、閑散期を狙った観光プロモーションや特別価格などの高付加価値を提供することで、観光客をオフシーズンに誘致し、需要集中の緩和を目指す取り組みなどがなされています。

●観光DXの推進

　観光地の混雑解消のために、テクノロジーの活用による観光体験の最適化・観光地管理の改善なども期待されます。例えば、デジタル技術を利用して観光客にリアルタイムの混雑情報や予約状況を提供することで、観光客は混雑を避けた観光が可能となります。観光客にとっては、混雑状況を見ながら最適な移動プランを検討し行動することができ、観光地の地元住民や交通インフラにとっても、局所的な混雑が起こりづらくなることで負荷の削減に繋がります。

●MaaSの躍進

　観光DXの中でも特に注目されているのは、観光MaaSです。MaaSとは「Mobility as a Service」の略称で、さまざまな交通手段をシームレスにつなぎ、ユーザーの利便性を向上させるものです。観光MaaSは、観光客が飛行機や新幹線といった主要な交通手段から、バスやタクシーといった観光地域での移動手段まで、全ての交通手段をシームレスに検索、予約、支払い等が可能なサービスを指します。
　観光MaaSの進化により、観光客は、移動ルートの検索、予約、決済をワンストップで享受できるようになり、移動の効率が大幅に向上します。特に移動手段が限られる地方の観光地では、MaaSの発展により、移動への懸念がなくなった観光客の訪問を見込むことができ、結果として観光地の一極集中からの脱却を望むことも可能です。

　HMSは、「総合モビリティサービスカンパニー」を目指すことをミッションとし、2020年の設立以降、幅広いモビリティサービス事業を展開しています。HMSは、モビリティを日常生活の一部であると捉え、すべての人にとって利用しやすいモビリティサービスを提供することを使命としています。
　HMSのモビリティサービスは、観光業界の課題と変革にも寄与するべく、さまざまな取り組みを行っています。HMSが、観光業界に対して提供していくことができる価値についてお伝えします。

1．HMSが向き合う「オーバーツーリズム」　－沖縄での実証実験－

　HMSが提供する事業のうち、オーバーツーリズムに最も関連が深い事業が「総合モビリティサービスEveryGo」です。特に、EveryGoブランドの1つであるカーシェアサービス「EveryGo」は、首都圏を中心に展開するシェアリングサービス事業です。

●沖縄での観光カーシェアの実証実験

　カーシェアサービス「EveryGo」は、2022年に沖縄県那覇市にて、観光カーシェアの実証実験を行いました。観光カーシェアの担当者である、第二ソリューション部の石橋さんと古川さんにお話を伺いました。