HMSモビリティジャーナル Vol. 2「物流号」
宅配の受取／発送とともに「今後増える：40%強」
-物流業界に求められる変革と、モビリティサービスがもたらす価値-

1. 一般消費者の、物流に対する更なる期待

　HMSモビリティジャーナル編集部は一般消費者に対し、宅配に関する独自アンケートを行いました。
　宅配サービスを月に2-3回以上利用する消費者のうち、「今後も発送頻度が増える」と回答したのが46.2％、「今後も受取頻度が増える」と回答したのが41.6%と、発送受取ともに今後ますます宅配サービスの利用が増えると回答しています。

　宅配サービスに求めることについても聞いています。配送スピードについて、「当日配達サービス」への認識を伺ったところ、「過剰なサービスだと思う」と警鐘を鳴らす声が31.4％あるものの、もっとも多いのは「良いサービスだと思う」の43.6％でした。また、通信販売の送料に関しては、61.2％が「無料にしてほしい」と回答しています。消費者は、サービス面・費用面ともに、宅配サービスにさらなる期待を寄せていることが分かります。

2. 「物流の小口化」の加速

　昨今の通信販売の普及やコロナ禍により、消費者の購買行動は大きく変化しています。令和4年度の宅配便取扱個数（トラック及び航空機等利用輸送）は　50 億588 万個と毎年右肩上がりとなっています^※1。一方で、宅配便サービスの利用に関するアンケートにて、宅配便を利用する目的として最も多く挙がったものは「ネット通販・オークション、フリマアプリ等で購入したの品物の受け取り」の74.7％となっており、toC向けの配送が多くを占めていることが推測できます。^※2
　また、個人のオンラインでの購入の日常化に伴い、小口配送や即日配達の需要が高まっています。国内貨物量の推移は徐々に低下している一方で、物流件数はここ30年で約2倍となっており、1件あたりの配送量が減るが、配送件数が増える、いわゆる「物流の小口化」が加速しています。^※3
　小口化が進むことで、配送手段も多岐に渡るようになっています。特にラストワンマイル配送では、バイクや自転車などの小回りが利く配送手段が増加しています。

　独自調査でも、通信販売で購入しているものでは、全世代で「アクセサリー」「日用品」「衣服」などの小物が多い一方で、平均購入金額は5,540円と高額ではなく、少量を注文する宅配の小口化を示しています。

3. ドライバーの労働環境の悪化

　物流業界を支えるドライバーの人材不足も、深刻化しています。鉄道貨物協会による将来予測では、2028年に約27万8,000人のドライバー不足が予測されており、物流需要と供給状況に大幅な乖離が見受けられます。^※4
　物流の要となるトラックドライバーの年齢層別就業者構成では、若年層が減少する一方で、中高年層は増加傾向となっており、高齢化が進んでいます。また、年間所得額についても、全産業平均が約497万円であるのに対し、中・小型トラック運転手は約417万円、大型トラック運転手でも約457万円と、平均よりも10％前後低い水準となっています。^※5働き手が増えない一方で、需要は今後も増えていくと予想されるために、ドライバー1人あたりの負荷が増えるなど労働環境の悪化が見込まれます。

4. 2024年問題による影響

　このような課題が山積する物流業界に、更なる影響を及ぼすと言われているのが、通称「2024年問題」です。2024年4月から施行される働き方改革関連法改正により、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に上限規制されたり、勤務間インターバルが導入されるようになります。このような環境変化も重なり、更なるドライバーの人手不足を招くと言われています。
　ドライバーの稼働時間制限は、ラストワンマイルにも影響を与え、消費者へのサービス品質の低下も見込まれます。配送能力が限られることによる、配送遅延の可能性や、企業がドライバー等の配送手段を確保するため配送コストが増加することも推測されます。

　独自調査で、消費者に2024年問題への認識を伺ったところ、53.8％が「知っている」と回答。また、2024年問題を知っている消費者は、「荷物を丁寧に扱ってほしい」をはじめ、すべての選択肢で「知らない」層よりも要望をあげる声が上回りました。
　顕著だったのが「特に期待することはない」という選択肢です。「知らない」層は、35.1％だったのに対し、「知っている」層は18.1％でした。2024年問題を知っている消費者は、今後の物流業界を理解しているだけに、将来のサービス低下を懸念した上で要望を上げていることが推察できます。

　業界関係者だけではなく、消費者の関心も高い物流業界の課題に対して、さまざまな技術やリソースを活用した対応策の検討が進められています。特に、IoTやAIなどのテクノロジーを活用した物流業界の改革は「ロジスティクス4.0」と呼ばれ、取り組みが加速しています。物流業界の課題対策となる3つのポイントをまとめます。

1. ロボットや自動運転等による省人化

　自動運転トラック、ドローン配送、ピッキングロボットなどの先端技術を活用することで、物流の見える化や効率的な配送管理を実現。人力に頼らずサービスが提供できる取り組みが進められています。Amazon.comでは、Amazon Roboticsというシステムを導入し、倉庫内の商品の棚入れやピッキング作業などの商品管理の自動化を進めています。^※1

2. データの共有と分析による標準化

　IoTやAIの活用により物流情報のリアルタイム共有と分析を行うことで、最適な配送ルートや在庫管理を実現し、物流業務の効率化と品質の均一化を図る取り組みが行われています。
　食品卸売業の加藤産業は、ヤマサ醤油、日本パレットレンタルと協業し、「検品レス」と「伝票レス」の同時実現を行いました。会社の垣根を超えた連携により、検品作業時間は約60％削減、伝票レスによる事務作業の軽減、納品車両台数の約20％削減を実現しました。^※2

3. グローバル人材の登用

　物流業界に限らずですが、グローバル人材の登用も、対応策の1つとして見込まれています。特に倉庫作業やドライバー業務などが対象となりますが、これらの業務は現在の日本の就労ビザの対象外となるため、現時点での登用は難しい状況です。
　一方で、関係団体からの要請により、ビザの対象業種の拡大について検討がなされています。全国トラック協会などの業界団体は、グローバル人材の登用に向けた検討を事業計画に盛り込んでおり^※3、近い将来、ビザの拡大によってグローバル人材が物流業界で活躍することも可能になるかもしれません。

　HMSは、「総合モビリティサービスカンパニー」を目指すことをミッションとし、2020年の設立以降、幅広いモビリティサービス事業を展開しています。HMSは、モビリティを日常生活の一部であると捉え、すべての人にとって利用しやすいモビリティサービスを提供することを使命としています。
　HMSでは、モビリティサービスにより物流業界の課題と変革にも寄与するべく、さまざまな取り組みが行われています。HMSが、物流業界の課題にどのような影響をもたらしていくのかをお伝えします。

1．HMSが向き合う「2024年問題」

　2024年問題によるドライバー不足は、今後、消費者への配送遅延・配送コスト負担など、ラストワンマイルにしわ寄せがいくと考えられます。このラストワンマイルでの配送負荷への対策には、“配達員数の増加”、もしくは“配達物量の増加”が必要となってきます。

　HMSが提供する総合モビリティサービス「EveryGo」の1つである「デリバリードライバー向けサブスクリプションサービス『EveryGo デリバリー』」は、デリバリー等を行うドライバー向けのサービスとなります。現在は、バイクのサブスクリプションサービスを提供しており、将来的には軽バン車両のラインナップも検討しています。

2．「EveryGo デリバリー」による、物流業界へのアプローチ