HMSモビリティジャーナル Vol. 1「創刊号」
―日本の未来をモビリティの目線から。独自ニュースレター創刊―

自動車の価値変化

　昨今、自動車が提供する顧客価値が急速に変化しています。これまでの自動車は「所有する」ことにより価値を生み出してきましたが、さまざまな技術進化や社会情勢の変化によって、場所や時間に捉われず、必要な時に必要なだけ使うという「利用する」ことによる価値が求められるようになりました。
　この進化が加速している要因として、自動車業界の大きなトレンドである「CASE^※1」の進展が挙げられます。IoTやConnected技術による交通網のリアルタイム連携や運転支援システムの進化、また都市部での駐車場不足や渋滞などの社会問題への対応、そしてEV普及に伴う電力需給問題、環境問題への配慮など、さまざまな要因によって、自動車業界そして自動車の価値は大きく変化しています。

自動運転技術により広がる未来

　自動運転技術が社会実装されることにより、運転免許証を持てない、ないしは運転が難しい状況にあるユーザーでも、移動の自由を享受できるようになる可能性が、現実味を帯びてきています。
　他にも、時間や空間から解放されることによって、ユーザーはより有意義な体験を得ることが可能となります。インテルと米調査会社のStrategy Analyticsが発表した報告書によると、自動運転車の普及による“運転手の空き時間”がもたらす経済効果は、2035年には約8千億ドル、2050年には約7兆ドルに達すると予測されています^※2。これまでの自動車では得られなかった、新しい体験やサービスの台頭も注目されます。

シェアリングサービスが生み出す顧客価値と環境価値

　自動運転は少し先のモビリティサービスではありますが、カーシェア、シェアサイクルは都市圏を中心に拡大を続けており、日常生活の足として利用するユーザーにとって、なくてはならない存在となってきています。カーシェアポートは年々増えており、2023年には全国で約22,000箇所まで拡大しています^※3。また、シェアサイクルにおいてもさまざまなサービスが台頭し、最近では都心における電動キックボードの急速な普及が話題となりました。
　富士経済が発表した「モビリティ・インフラ&サービス関連市場の将来展望」によると、カーシェアやレンタカーを含むモビリティサービスの国内市場は、2030年に約1兆4858億円に達すると予測されています^※4。これは2020年度比で59.8％増となっており、モビリティサービスの急激な発展を物語っています。
　シェアリングサービスは、高い交通利便性をユーザーに提供するとともに、環境問題の解決の糸口とも捉えられています。1台を複数人でシェアすることによる車両台数の最適化や、EVを長期利用することでの環境負荷が軽減されることにより、カーボンニュートラルやリソースサーキュレーションの実現への貢献も期待されています。

　日本の自動運転技術とモビリティサービスの発展は、政府主導の積極的な政策と技術革新により、日々加速をしています。官民協力のもと、2014年に作成された「ITS構想・ロードマップ^※1」は、日本でのモビリティサービス発展の基礎として、毎年更新がなされています。
　また、今日までに、AI技術の進化や地球温暖化対策、新型コロナウイルスの影響などが移動手段への考え方に影響を与え、自動運転技術・モビリティサービスは新たなステージに入っています。限定エリアにおける無人自動運転サービスの導入や、MaaS等のモビリティサービスが実証段階を経て、普及に向けて進展しています。
　具体的な技術進展に関しては、例えば物流業界では2021年に高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行が実現し、実用化に向けた技術開発が進んでいます。2023年4月には道路交通法が改正され、自動運転レベル4^※2が解禁されています。2025年度以降には、高速道路におけるレベル4の自動運転トラックが導入される予定です。
　また、各地域でもモビリティ推進が加速しています。一般社団法人九州経済連合会が発表した「九州MaaS」構想では、九州全域にわたるMaaSサービスの実現を目指して、2024年のサービス開始に向けた準備が進められています。このプロジェクトでは、西鉄やJR九州など主要交通機関の協力の下、地域の活性化と観光の競争力強化を促進することを目標としています。

　ホンダモビリティソリューションズ株式会社は、「総合モビリティサービスカンパニー」を目指すことをミッションとし、2020年の設立以降、幅広いモビリティサービス事業を展開しています。
　現在は、自動運転タクシーサービスの事業開発、総合モビリティサービスEveryGoの運営、および、EVソリューションサービスの事業開発を行っており、進化を続けています。

1．自動運転タクシーサービスの事業開発

2．総合モビリティサービスEveryGo運営

「EveryGo」へのサービス名称統一

カーシェアリング「Honda EveryGo」

デリバリードライバー向けサブスクリプションサービス 「EveryGo デリバリー」

e-Bike（ハイエンド電動スポーツ自転車）サブスクリプションサービス「EveryGo e-Bike」

3．EVソリューションサービスの事業開発

　法人のお客様に対して、EVバイクとバッテリーのリース・レンタルを行っています。法人のお客様がEVシフト（ガソリンからEVに切替え）をされる際のスイッチングコストの低減や、そのための補助金の活用、残価設定、バッテリーマネジメントによるオペレーションの効率化など、トータルソリューションの提供を行っています。また、自治体や法人のお客様が保有する社有車の効率運用（フリートマネジメント）、エネルギーマネジメントの実現に向けた様々なソリューション開発も行っています。

HMSが考える「モビリティサービス」

　HMSは、モビリティとはハードウェアとしての「車両」ではなく、体験価値としての「移動」を指すと考えています。前段のように、時代の進化にともなって、さまざまな移動手段が生まれているように、モビリティとは日常生活の一部であり、すべての人にとって快適でサステナブルであるべきものだと捉えています。どなたにとっても利用しやすいモビリティサービスの提供が、私たちの重要な使命であると考えています。
　そのために、HMSが考えるモビリティサービスには、「顧客の日常をより良く変えられるか」「社会課題を解決できるか」「地球環境保全に貢献できるか」「長期的にサービス提供可能な経済性を担保しているか」という４つの目線/価値観を持ち、これらをすべてのサービスの根幹に置いて事業運営を行っております。

• 「顧客の日常をより良く変えられるか（顧客価値）」
  顧客の日常に根付き、安心・安全はもちろん、利便性、経済性、デザイン性に優れたサービスを目指します
• 「社会課題を解決できるか（社会価値）」
  金融サービスを利用できない層や、自動車免許証を持っていない層にもサービスを提供することで、“業界の負”の解決や、生活の可能性を拡げる効果の創出を目指します
• 「地球環境保全に貢献できるか（環境価値）」
  単なるEVシフトだけではなく、シェアリングサービスを通じた社会全体における車両数の最適化や、車両・バッテリーの長期利用、リソースサーキュレーションによる、環境負荷の最小化と地球環境保全への貢献を目指します
• 「長期的にサービス提供可能な経済性を担保しているか（経済価値/新事業価値）」
  顧客・社会・環境にとっての「当たり前＝日常」となるべく、常に進化（アップデート）をし続けられるよう、ビジネスとしての経済合理性の追求と、安定したサービス提供基盤の確立を目指していきます

目指すのは、「HondaのDNAを継承する『HondaでありHondaでない』会社」

　HMSは、本田技研工業（以下Honda）のグループ会社としてHondaのアセットを活用しながら、メーカーとしてのHondaの枠を超えたモビリティサービス、モビリティソリューションを提供することを目指しています。
　HMSは、日本を代表する自動車メーカーのグループ会社として、四輪・二輪・パワープロダクツの販売や移動に関するノウハウを多く保有しています。その一方で、HMSはメーカーの枠を超え、モビリティサービス領域で新しい価値を生み出す企業としての位置付けを持っております。
　例として、HMSの組織は総合商社、金融、通信、IT、コンサルティングファーム、ベンチャーなど、幅広い業界のエキスパート人材で構成されています。さまざまな業界の知見を集約し新結合させることで、モビリティサービスにまつわる革新的な事業を生み出すことを目指しています。
　HMSは、かつてスタートアップであったHondaのDNAを継承しつつ、Hondaの枠を超えたモビリティサービス、モビリティソリューションを創出する、唯一無二の総合モビリティサービスカンパニーを目指してまいります。