1992年に環境宣言を出し、
社内外に向けて環境意識を持ち
推進してきました。
2011年にTriple ZEROという方向性を定め、
2021年には目標年や行動を定めた
Triple Action to ZEROを設定し、
環境負荷ゼロを目指して
さらに取り組みを加速しています。
Hondaは、1960年代から積極的に
環境課題の解決に取り組んできました。
1970年代には一酸化炭素、炭化水素、
窒素酸化物(NOx)の排出を減らした
低公害のCVCCエンジンを開発し、
当時世界で最も厳しい自動車の
排出ガス規制といわれた米国マスキー法に
世界で初めて適合しました。
1992年には、
設計・開発段階や生産段階はもちろん、
製品ライフサイクルの各段階で環境負荷を
低減するという基本姿勢を整理・明文化し、
すべての環境取り組みの指針となる
「Honda環境宣言」を制定しました。
地球環境の保全を重要課題とする社会の責任ある一員として、Hondaは、すべての企業活動を通じて、
人の健康の維持と地球環境の保全に積極的に寄与し、その行動において先進性を維持することを目標として、その達成に努めます。
以下に、私たちの日々の活動にあたって従うべきガイドラインを示します。
1992年6月制定・発表
Hondaはすべての人が心から安心して、
どこへでも自由に移動することができる
社会をつくることを目指して、
2011年に「Honda環境・安全ビジョン」を
定めました。
このビジョンには、パーソナルモビリティに
関わる製品・サービスを通して、
お客様に感動を提供し続け、
社会の永続的な発展と
調和に貢献していきたい、という
Hondaの強い想いが込められています。
また、このビジョンの達成に向け、
今後さらなる環境取り組みを進めていく
意思表明として、
Hondaグローバル環境スローガン
「Blue Skies for Our Children」を制定。
これを象徴するシンボルとして、
「Hondaグローバル環境シンボル」を
定めました。
「自由な移動の喜び」と
「豊かで持続可能な社会」の実現
Hondaは、この地球上で人々が持続的に
生活していくため、「環境負荷ゼロ」の
実現をめざし、
環境取り組みにおけるコンセプト
(Triple ZERO)を設定しておりましたが、
2021年には、具体的な目標年や
行動を定めた「Triple Action to ZERO」を
掲げました。
「カーボンニュートラル」
「クリーンエネルギー」
「リソースサーキュレーション」、
この3つを1つのコンセプトにまとめた
「Triple Action to ZERO」を
中心にして、取り組みます。
2050年までに製品だけでなく
企業活動を含めたライフサイクルを通じて
「環境負荷ゼロ」の循環型社会の
実現を目指します。
「気候変動問題」への対応として、
再生可能エネルギーを活用することで、
将来的に製品および事業活動におけるCO2排出ゼロ化することをめざします。
「エネルギー問題」への対応として、
化石燃料への高依存などによるエネルギー
リスクの将来的なゼロ化をめざします。
「資源の効率利用」への対応として、資源調達
段階から使用済み製品の回収、廃棄段階に至る
までに発生するリスクのゼロ化をめざします。
気候変動・
エネルギー問題への対応
資源の効率利用
クリーンな大気の保全
Hondaとステークホルダーの2つの視点から
グローバルで取り組むべき重要課題を
整理し、明確化しています。
その中で、環境側面の重要課題は
「気候変動・エネルギー問題への対応」
「資源の効率利用」
「クリーンな大気の保全」
であると捉えています。
企業活動における対応
製品における対応
「Triple Action to ZERO」の
考え方をもとに、
自らの技術と事業活動で取り組み、
環境負荷ゼロ社会の実現を目指しています。
特に、省エネルギー施設の導入にあたる、
工場の新施設やリニューアルにおいては、
最新の省エネルギー技術やノウハウを導入し、
エネルギー使用量やCO2排出量の低減をしていきます。
またさらに、生産拠点で使用する電力の
カーボンフリー化を進め、
クリーンエネルギーを積極的に活用していきます。
Hondaではこれらを達成するために、
2030年のCO2削減目標
(2019年比)を設定しました。
資源枯渇や廃棄時の
環境汚染につながるようなリスクを視野に入れ、
3R(リデュ―ス、リユース、リサイクル)活動は
積極的に推進しています。
また廃棄物の削減や
水の取水量削減にも取り組み、
すべての企業活動における総発生量、
総取水量をBAUに対して
2030年
の目標を設定し
取り組んでいます。
全ての環境取り組みは、
ライフサイクルの観点で統合していくことが
重要であると考えています。
企業活動の全領域におけるCO2総排出量や
製品の原材料から廃棄に至るまでの
ライフサイクルCO2を算定し、取り組みの
CO2排出量削減効果の見える化の推進や
業界を超えた循環型バリューチェーンの構築を
めざします。
特に、製品の電動化については、
二輪車、四輪車、パワープロダクツといった
各事業において、
2030年の電動製品の販売比率の目標を掲げ、
商品ラインナップの拡大、拡充を進めながら、
協業の取り組みも含めて加速します。
また、
リソースサーキュレーションの取り組みでは、
製品を構成する全ての部品及び材料を対象に
リユースの仕組みと技術、
リサイクル材料(バイオマス材料)などの
研究を進めており、
2050年にはサステナブルマテリアル使用率100%を目指す社内マイルストーンを定め、
その達成に取り組んでいます。